2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そしてさらに、要支援者五人の、要支援一、二の内訳、利用しているサービスの詳細な内容、また利用頻度等の詳細なデータについては早急に調べるべきだというお話でございますが、これに関しましては、和光市の方といろいろとこれから調整をさせていただいて、御負担もかかる話でございますので、どういうような状況であったかということは、調査することは検討させていただきたいというふうに思います。
そしてさらに、要支援者五人の、要支援一、二の内訳、利用しているサービスの詳細な内容、また利用頻度等の詳細なデータについては早急に調べるべきだというお話でございますが、これに関しましては、和光市の方といろいろとこれから調整をさせていただいて、御負担もかかる話でございますので、どういうような状況であったかということは、調査することは検討させていただきたいというふうに思います。
それから、訪問介護の利用者につきましては、利用開始に当たって措置という手続は一応踏んでおりますが、自宅等での生活を継続して、そしてみずからの判断で訪問介護の利用頻度等もその状態によって変えられる、そういう立場の人でございます。そういう意味で、両者の置かれている立場というのは大きく異なっているということを考えたものでございます。
歩道橋のバリアフリー化を今後も推進していくということをしておりますけれども、例えばエレベーターの設備につきましては一基当たり四千万円程度の費用を要するということでございまして、これも予算化するというのがなかなか大変でございまして、利用頻度等のプライオリティーを勘案しまして、重要度あるいは重点地区を決めまして順次整備させていただきたいと、そのような今の現状でございます。
スタート時点といたしましては、これの利用頻度等まだ見えないものがございますし、たくさんの登記所に一挙にコンピューターシステムを導入するということも不可能でございますので、まずは東京法務局で全国の分を一括して登記するシステムを考えておるところでございます。ただ、利用度が多いということになつてまいりますれば、そういった状況を見ながら指定登記所をふやしていくということも考えております。
○吉瀬説明員 期間の延長問題でございますが、この問題はいま中小企業庁の次長のほうから御答弁申し上げましたとおり、現在の利用頻度等から申しまして、平均の期間が二十数ヵ月という現象から申しますと、いまのところ直ちにこれを延長する必要はないであろう、こういう感じもするわけでございます。