2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
具体的に、例えば数字を申し上げますと、国民一人当たりの郵便利用通数といいますものは、世界で日本は大体十八位ぐらいでございまして、一人当たり二百通という程度でございます。ヨーロッパ諸国は大体四百通ぐらい、アメリカは七百四十四通というのが一九九九年でございます。 したがいまして、新しいアイデアとかサービスによりまして全体の郵便の量がふえるということによりますと雇用がふえてまいります。
具体的に、例えば数字を申し上げますと、国民一人当たりの郵便利用通数といいますものは、世界で日本は大体十八位ぐらいでございまして、一人当たり二百通という程度でございます。ヨーロッパ諸国は大体四百通ぐらい、アメリカは七百四十四通というのが一九九九年でございます。 したがいまして、新しいアイデアとかサービスによりまして全体の郵便の量がふえるということによりますと雇用がふえてまいります。
しかしその一方で、利用通数が総じて減少傾向にありますとともに、大幅な赤字部門となっておりまして、当時は収支率で三〇〇％を超えるような状況でございました。
これが一つあります月それからもう一つは利用通数が減っていく傾向にありました、当時は。それから慶弔電報が大半を占めているということはありましたが、当時の判断でも国民利用者の立場に立ちますと、おおよそ、これを廃止するというような状況ではなかったというふうに思います。
これは登録していただくことにしておるんですけれども、現在までで二千六百ほどの利用者に登録をいただいておるわけでありますけれども、今御指摘ありましたように、阪神・淡路大震災の影響によりまして一番私ども需要を多く見込んでいたところの東京それから京阪神間のサービスが今まだ実施できない状況にあるということから、サービスの開始時期であるところの二月十三日から三月八日まで、これ二十四日間ですけれども、ここで利用通数
○上野（寿）政府委員 今先生がるる現金書留制度の創設以来の沿革等について御指摘いただいたわけでございますけれども、最近の利用状況を申し上げますと、平成四年度の現金書留の利用通数は約七千万通でございまして、一般の書留郵便物の約半数を占めております。そういう意味では、その現金書留の社会的な意義というのは依然大きいというふうに考えております。
平成二年度末におきまして第三種郵便物の認可をしております件数は、約一万五千件、その利用通数は、全郵便物数の約七％、約十五億通となっております。 郵便事業は、独立採算により運営をいたしておりますことから、第三種郵便物の低廉な料金は、他の郵便利用者の負担に基づいております。
平成二年度末におきまして第三種郵便物の認可をしております件数は、約一万五千件、その利用通数は、全郵便物数の約七％、約十五億通となっております。 郵便事業は、独立採算により運営をいたしておりますことから、第三種郵便物の低廉な料金は、他の郵便利用者の負担に基づいております。
例えばアメリカでございますが、国土が非常に広大でございますので、通信販売というようなものが非常に盛んである等の理由もございまして一人当たりの郵便利用通数が日本の約四倍でございまして、これによります事業運営上のスケールメリットが働いているという点もあるのではないかと思います。さらにまた、アメリカにおきましては、政策郵便物に対しましては国庫からの補てんが行われております。
シーズンによりまして利用通数の変動が大きくて、なおかつ特定日への集中が著しいというふうな状況にあるわけですが、そうしたピークの特性、これは先生よく御案内のとおりでございますが、それに対処するために受付席の増設、それから臨時雇いの雇用、あるいはファックスの通信、それから事前発信の勧奨というふうなことに含めまして、ただいま御指摘のございました設備の増設にも努めて、サービスの維持改善に努力をしているというところでございます
○塩谷政府委員 三種、四種の郵便物でありますが、ここに書いてありますように、確かに条件が緩和されれば利用通数がふえるわけでありまして、「配達の効率化と年間の一定収入の確保になろう。」ということは大きな魅力ではございます。
その利用状況について申し上げますと、五十六年七月から昭和五十九年九月までは十五万通でありましたが、全国的に拡大いたしました昨年の十月から本年三月までの利用通数では五十九万四千通となっておりまして、利用がおかげさまでふえてきております。 また電子郵便の収支につきましては、電子郵便の処理に直接必要とする経費を償うに足りる収入は目下確保していると考えております。
○片山甚市君 そこで、公聴会でも話がありました電報のサービスについてでありますが、現在電報の利用通数は四千三百万程度あると思います。最近の傾向としては定着しておると同時に漸増しておるのではないかと思うんですが、現状はどうでしょうか、公社。
そしてまた、利用通数と申しますか、総じて減少傾向にあることも、利用構造を含めて大きく変化していることも御理解いただけると思います。したがって、今後の電報事業のあり方については見直す必要があります。
日本は世界でも第三位でございますが、一人当たりの利用物数を見ますと世界で第十九位ということでございまして、そういった意味では、一人当たりの利用物数が少ないということは、将来まだ伸びる余地があると見てよろしいのか、まだ社会生活の面で民度が相対的にすぐれてないと見るのか、その辺の見方はいろいろあろうかと思いますが、アメリカでは一人当たりの物数が年間五百八十九通という数字に対しまして、日本は一人当たりの利用通数
○政府委員（永岡茂治君） 日本におきまして一人当たりの利用通数は第十九位だというような数字は、ほかのいろいろな指標に比べましてやや意外な感じを持たれるというふうに思います。
各種の効率化施策について指導し、また、利用通数の少ない夜間電報のあり方についても検討方指示しているところでございます。 ただいまのところの収支の関係でございますが、昭和五十七年度の統計でございますけれども、収入が三百六十六億、支出が千五百六十六億で、約千二百億円の収支差、結局赤字が生じているというごとは私ども把握している次第でございます。
しかも、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、御指摘のように、八〇％を超すような、大半が慶弔電報で占められております。しかしながら、なお緊急の際の通信手段としてその役割りも若干残っているのであります。したがって、五十六年七月の臨調の第一次答申でも電報部門の合理化が取り上げられております。
〔畑委員長代理退席、委員長着席〕 それで、世に電気通信メディアというものの発達、そのことによる郵便の減少傾向という御指摘もあるわけでございますけれども、ただいま先生のお話にもございましたように、じゃ一人当たりの利用通数の高いところというのがそういう通信手段というものが多様化してないのだろうかというふうに考えてみますと、ある意味で日本以上に通信メディアというものが多様化しているという点からしても、それも
そして電報につきましては、死亡とか危篤などいろいろ緊急連絡手段にも使われていることでもございますし、またほかに適当な通信手段のない船舶に発着される等のこともございますので、いまのように利用通数は減少しておりますけれども、なおこれの利用数というものは相当あるものとわれわれは見込んでおる次第でございます。
○政府委員（石井多加三君） 郵便法の規定で、第一種、第二種の料金を法律で定めることになっておりまするのは、その他第三種とか第四種とかいったような料金もございますけれども、あくまで一種、二種というものの料金がすべての郵便の基本料金であると、利用通数の上から言いましても国民に最も広く利用されておる郵便でございます。
○石井政府委員 ただいま持ち合わせておる——そういった修正をいたす、いたさぬは別といたしまして、現在まで見込みました収支の見通し、その場合のそういった利用通数の見込みといったものについてはまずお出しいたしまして、これを修正する必要があるかないかにつきましては、なお検討さしていただきたいと思います。