2011-11-25 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
そういう意味で、いろいろな具体的な措置を講じておりますけれども、今回、東日本大震災農業生産対策交付金というふうなものも措置しておりますけれども、このような、いわゆる当該施設の利用農家が認定農業者であるということは求めておりません。
そういう意味で、いろいろな具体的な措置を講じておりますけれども、今回、東日本大震災農業生産対策交付金というふうなものも措置しておりますけれども、このような、いわゆる当該施設の利用農家が認定農業者であるということは求めておりません。
○吉泉委員 これからもこの制度の問題について、やはり議論もきちっとこの委員会の中でもやっていかなきゃならないというふうに思っておりますし、これからの土地利用、農家の一つの経営安定、さらにはやる気、この部分を含めてきちっと、私は、一日も早く制度化をしていく、そういう方向で前向きに検討をお願いしたい、このことを要望させていただきたい、こう思います。
これまで三百六十五日、一日たりとも休むことができなかった酪農家が、今ようやくヘルパー利用農家一万六千戸、一戸当たり年十六・二日の利用までになっております。日曜日が年に五十二回ありますが、ようやくその三分の一弱の休暇がとれるようになったわけです。 ところが、国においてこれまで措置されていた酪農ヘルパー利用拡大推進事業が、何と今年度で終了すると伺っております。
今、全国の利用農家一戸当たり年間十三日は御利用いただけるようになっておりますし、いろいろな施策をいたしまして関係者の御理解、御努力をいただきまして、十二年度の計画では、北海道においては年間一万日ぐらい利用は増加しておるわけでございます。 では、これから先本当に夫婦でとれるか、どうすればもっと休暇を充実していただけるか、そういうような観点で今後検討してまいりたいと思っております。
なお、先ほどヘルパーについて一つだけ御質問がございましたので、簡単にお話をしておきますと、本年度からヘルパー利用農家に対しまして新しい事業をやっております。 一つは、利用日数に応じまして利用料金の一部を助成するという事業がございます。
具体的には、環境整備加算につきましては、飼料作物作付面積をふやす生産者へのインセンティブとして、今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充していくこと、そしてまたヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のために、ヘルパー利用農家に対しまして、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うということを新たに検討しているというところであるわけであります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 具体的に申し上げますと、環境整備加算につきましては、飼料作物の作付面積をふやすインセンティブとして今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充しまして、またヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のため、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うことを検討いたしているところであります。
ヘルパー加算については、新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、今般、酪農ヘルパーの利用促進という本来の目的を効果的に達成し得る施策に転換するとしたところでありまして、具体的には、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部を助成することを検討中であります。
また、利用農家の付加貸付率、リース料でございますけれども、これは契約条件によってそれぞれやや異なっておりますけれども、おおむね末端の農家のリース料としては三％ないし四％というふうになっているところでございます。
特に平成六年度から、高度な技術を有しまして利用農家に信頼されるヘルパー要員の育成確保を図るという観点から、酪農ヘルパー事業安定特別対策事業を実施いたしまして、養成を図っておるところでございます。また、地方交付税の措置によりまして、後継者の育成確保等を図り、また後継者の研修、あるいは新規就農者の奨励、ヘルパー組織の育成等、農山漁村対策の実施が講ぜられておるわけでございます。
これからますます需要がふえてくると思いますので、この要員の確保、それから利用農家の拡大、それから利用組合の組織化をさらに促進するというようなことを重点に置きまして、今後とも強力に進めてまいりたいと思っております。
それから利用組合につきましては、新規組合の設立に向けての取り組みのほかに、既存組合におきましては、利用農家の拡大等に重点を置いて事業の推進を図っていくということにいたしております。 今後とも、関係者の意見等も踏まえながら、本事業が円滑に、また適正に実施され、所期の目的が達成されますように、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩崎政府委員 事故の問題でございますが、これは直接的な補償に要する経費の問題でございまして、当事者であります利用組合あるいは利用農家等の負担によって行われるべきものだというふうに考えております。
もちろんこれつくりましてから現在までの間に畜産の状況も大分変わっているというようなこともございますけれども、私どもはせっかくの広がりというものを有効に活用する必要があろうと思っておりますので、五十八年度の予算から公共育成牧場の再編整備、それから利用農家の飼料基盤の整備、これは夏山冬里と申しまして、夏は公共牧場にやりますけれども、里へ返しましたときに農家の周辺で草地が造成されてないということから利用度
先ほど申し上げましたように、非常によく使われているものもございますが、一部に、周辺の家畜を飼っていらっしゃる方々の状況が変わってきたとか、あるいは草地の管理技術が必ずしも十分でないとか、そういうようなことも見られましたので、五十八年度から新たに公共育成牧場の再編整備と利用農家の飼養基盤等の一体整備、これは夏山冬里方式とか申しまして、夏は公共牧場に放牧をしまして、冬になりますと自分たちのところへ連れて
それから、時間がないからもう一つ関連して、利子補給期間はいま五年間になっていますけれども、利用農家が五年以内に完全に返済できるということは非常に確証がないわけですね。むずかしいと思うわけです。万一、利用農家が完済できなかった場合はどうなるのか。