2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○石垣のりこ君 二十三都府県ですか、今利用、販売一時停止ということなんですけれども、先ほど申し上げました奈良県なんですが、ニュースにもなっていましたけれども、ほとんどの指標で今ステージ４超えていると。直近一週間の十万人当たりの感染者数が全国で三位、五一・五六人と、こういう数字が出ております。まん延防止等重点措置も今出ていない状況で、でも指標はこれなわけですよね。病床使用率も七四％。
○石垣のりこ君 二十三都府県ですか、今利用、販売一時停止ということなんですけれども、先ほど申し上げました奈良県なんですが、ニュースにもなっていましたけれども、ほとんどの指標で今ステージ４超えていると。直近一週間の十万人当たりの感染者数が全国で三位、五一・五六人と、こういう数字が出ております。まん延防止等重点措置も今出ていない状況で、でも指標はこれなわけですよね。病床使用率も七四％。
引き続き、関係省庁等と連携をして、福島県産農林水産物の安全性の発信及び福島県産の品々の利用、販売促進に力を入れてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
具体的には、関係機関、団体とも連携しつつ、和食等の食文化と食器等をセットにしたイベントの実施や海外のレストラン等での日本の食材の利用、販売の促進などを行いまして、民間のチャレンジや創意工夫を一層引き出すことにより、二〇二〇年の輸出額目標一兆円を可能な限り早期に達するよう、各般の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
しかし、こうした中で、被災地の復興のためには、被災地の農林水産物を活用した新商品の開発や販路回復への取組や被災地産食品の利用、販売の推進等が極めて重要であると考えております。先般、十月の二十七日には、福島県産食品の即売会を開催するとともに、福島県産食材を使用したお弁当をいただくイベントも開催し、農林水産大臣、復興大臣とともに、私も参加をさせていただきました。
○副大臣（加治屋義人君） 農林水産省において、昨年十月末時点で、全府省庁における被災地産の食品の利用、販売状況を取りまとめたところ、本調査に御協力をいただいた全国の各府省庁の食堂、売店千三百三か所のうち六百三十二か所で被災地産食品を利用、販売をしていただいているところです。
○前田政府参考人 今先生がお話しございましたように、森林組合の方におきましても、現在、森林施業ですとか、あるいは木材加工、こういったことに伴いまして、小径木ですとか木くず、こういった林地残材などを燃料に使ったり、あるいは炭などに加工して利用販売するというような、木質バイオマス事業に取り組む組合が見られるところでございます。
その中で木質バイオマス事業が挙げられているわけでありますが、具体的には、組合員以外の森林所有者の森林組合のペレット工場への原料搬入やペレットの利用販売などの事業について緩和されることになっていくんじゃないか、こういうふうに思います。
○政府委員（堤富男君） リサイクルの重要性はおっしゃるとおりでございまして、しかもそのリサイクルを実際に推進する場合には、回収、利用、販売というところ、三位一体という言葉を乱用して申しわけございませんが、大事な点だと思っております。
○政府委員（秋山智英君） このすべてがまだ決まったわけではございませんが、今回のこの不適正な事故が起きましたのは、これは秋田の天然杉の被害木の流木処分でございますので、これにつきましては、今後は随意契約の利用販売は原則として中止して、全部素材で生産したものを公売、その他の方法で売り払うというふうな形にこれは一切切りかえることにいたしております。
それから信用だとか利用、販売等は産業組合というかなり力の強い、反産運動が起きるほどの強いいわゆる経済組織だったわけです。それを戦時中に農業会というのになりまして、やや国家がある程度指導してつくった機関なんです。その後、御指摘のように二十二年に自主的な協同組織として農協が発足したわけでございますので、それからいわゆる民主的な運営がずっと進められてきたわけですよ。
○田澤国務大臣 御承知のように、戦前は農業指導については農会が、あるいは信用あるいは利用、販売については産業組合がその役割りを果たしてまいったのでございますが、戦時中農業会ができまして、その後、戦後になりまして、自主的な協同組織として二十二年にいまの農協ができたわけでございまして、自来、日本の社会経済の大変な変遷の中で革命的なまでのいわゆる農業の改革、改正を進めながら農家経営に大きな貢献をしてきたことは
当時は二十四、五歳でございましたけれども、その当時の農協というのは非常に規模の小さいものでございまして、信用、利用、販売、購買、こういう程度のものでございまして、指導部というものもございまして本当に土に親しんだ農協だったと私思います。ですから、農家の組合員の個々の財産は、私専務としてほとんどわかっておりました。
それで、産業組合と農会が一緒になって信用、利用、販売、購買と、さらに指導というものを合わせて、それで一つの農会、農業会というものになりまして、それが戦後、いわゆる農業協同組合に姿を変えたわけでございまして、それから以後、一つの三十年間の歩みを農業協同組合は続けてきているわけでございますが、最近は御承知のように兼業化あるいは混住化、老齢化という大きな一つの問題が農村社会に出てきておりまして、しかし、部落
しかも不特定多数の一般消費者に対しても員外販売をやっているとにろもありますので、このような生協のあり方を禁止し、また原則的に員外利用販売を制限し、または禁止していただきたいのでございます。 以上、いずれも一応法案に盛られておるのでありますけれども、現在の法案ではやわらかい規定で、隔靴掻痒の感がありますので、強く禁止、制限をしていただきたいのでございます。