また、見直しに当たっては、未利用財産が生じたり、そうした事態が放置されることのないよう、機構任せとすることなく、厚生労働省の年金事業管理部会の場において定期的にチェックするなど、確実に見直しが実施されるよう指導監督してまいりたいと存じます。
いずれにしても、今、未利用財産の売却ですとか資産の有効活用については各地方団体も国も必死です。とにかく債務の圧縮をしたい、それから財源の確保をしたいということで真剣に考えておられますので、総務省もついこの間、一月二十三日も各地方団体に要請したんですが、固定資産台帳を含む地方公会計の整備促進を通じてこの取組を促進したいと思っております。
その指針の中では、地方公会計の改革が取り上げられておりまして、貸借対照表であるとか、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の整備を推進すること、及び、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定すること、こういうことが示されたわけであります。
○山崎副大臣 今委員御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の閣議決定で行政改革の重要方針というものが出されまして、これを受けまして、当省といたしましては、地方団体に対して、資産、債務の実態をまず把握して、その管理体制を総点検してもらいたい、そして、その中で未利用財産の売却促進等に取り組むように要請しているところでございます。
そして、そういう未利用財産の活用、処分につきましては、私ども従来から取り組んでいたつもりではございますけれども、今回の勧告では、今先生お話にございましたとおり、数量もかなり多うございますし、あるいは相当長期間保有したままになっているものも中にはございます。
次に、郵政省所管の土地の中で、未利用地ですね、未利用財産。これも資料をいただきましたが、およそ三十万平方メートルですか、また建物もあるようでございますが、私は、何も郵政省所管の土地や建物をすぐ売り払って金にしてしまえなんていう、こういうことを言っているわけじゃございませんけれども、中には非常に長年にわたってそのままになっているところもある。五年以上というのは七件、三千五百三十四平方メートル。
田中首相の地位の利用、財産の隠匿と脱税、幽霊会社利用等々にからまるこの疑惑は、清潔な民主政治を目ざす上でこれを解明することはもう不可欠の問題だ、その点で国会もこの問題を解明する上で非常に大きな責任を持っていると思います。私は先ほど田代議員、それから同僚の加藤委員の取り上げました信濃川河川敷問題、これは田中首相の選挙区、新潟三区で起きた重大な問題でありまして、この問題を続けて取り上げたいと思います。
○政府委員（谷村裕君） 国有財産の評価の問題は、単に交納付金だけのためではなくて、全体のたとえば利用財産、たとえば貸し付けをしたりなんかしております財産の貸し付け料等との関係などもございまして、従来五年ごとにそれを改定する。
年々管財行政も逐次整備されてまいりましたので、関係係官が未利用財産の実態調査ということも適宜やっておりまして、そういった不法占拠は起こらないように十分留意しているところでございます。
この中に旧軍未利用財産があるわけでございますが、先ほど申しましたように、現在あります旧軍財産の非常に多くの部分は提供財産になっておりますので、旧軍財産そのものとして未利用のものはございますけれども、そう大きな額ではないというふうに思っております。
本件は、最近における外国貿易の伸展に伴う税関業務の増加に即応し、現地において円滑なる処理をはかるため、神戸税関姫路出張所を税関支署に昇格せしめるとともに、倉敷市水島地区における製鉄、石油等、諸工業の著しい発展に伴い、今後、国有未利用財産の転活用、物納財産の管理処分を一そう迅速かつ円滑に遂行するため、新たに中国財務局岡山財務部に倉敷出張所を設けようとするものであります。
第二点は、最近の倉敷市水島臨海工業地区における製鉄、石油事業その他諸工業の著しい発展に対処して、この地方における国有夫利用財産の転活用をはかるとともに、戦後大量に物納された旧軍需工場財産の管理処分を一そう円滑に遂行するため、現在の中国財務局岡山財務部に新たに倉敷出張所を設置することといたしております。
最近倉敷市水島地区における発展は著しいものがあり、製鉄事業、石油事業その他重工業地帯として注目されておりますが、同地区における発展に対処し、同地に財務部の出張所を設け、国有未利用財産の転活用をはかるとともに、戦後大量に物納された旧軍需工場財産の管理処分を、一そう迅速かつ円滑に処理しようとするものであります。
最近倉敷市水島地区における発展は著しいものがあり、製鉄事業、石油事業その他重工業地帯として注目されておりますが、同地区における発展に対処し、同地に財務部の出張所を設け、国有未利用財産の転活用をはかるとともに、戦後大量に物納された旧軍需工場財産の管理処分を、一そう迅速かつ円滑に処理しようとするものであります。
なお未利用財産の管理の適切でないもの、公物を私物視する傾向などが見受けられる。 政府は二兆円に上る国有財産の適正管理を一段と推進し、実行中の実態調査及びその整理態勢を強化し、管理運用の万全を期すべきである。 又各企業特別会計、日本国有鉄道及び日本電信電話公社等における財産の企業的運用、各省庁機関の庁舎の合理化についても一段の努力が肝要である。
従来は財産の処分に重点を置いておりましたために、これらの財産の管理が十分でなかったうらみがあるのでありますが、従いましてすみやかにこれらの未利用財産の実態を把握いたしまして、国有財産の台帳を整備し、適切な処理計画を立てて、それとともに広く一般に周知させまして、効率的に管理、処分をする必要があるのであります。
先ほど軍港市にある未利用財産という御質問でございますけれども、これは念のために資料として御提出いたしたいと思いますが、われわれの手元で調べますと、未利用財産は全国に四百八十八億、先般白書でお示ししておる通りでございますが、このうちに軍港市の分も入っておるわけでございますが、私あれの達観をいたしましても、そう大した比重ではなく、むしろその他の地域の方がぐっと高いのじゃないかと思います。
それから大蔵省が持っております普通財産の管理処分において、白書を見ますと、出資財産が三千六十七億、有価証券が百七十九億、共有船舶の国の持ち分が九十一億、提供財産、日米安全保障条約の三条によるものが千百八億、貸付財産が六百三十二億円、未利用財産が四百八十八億、実に膨大な数であります。この中でいろいろお伺いしたいことがあるのでありますけれども、たとえば、例をあげてみましょう。
○八木幸吉君 行管が、二十九年の九月三十日現在で、国有財産のうちで、軍用財産と大蔵省の雑種財産との総額五十四億円を調査したときに、その中の未利用財産が十五億九千万円ある、この十五億九千万円のうち、五％七、二千四百二十二件を調べましたところが、存否のあいまいなものが四割、無断使用が四割、実態把握が三割しかできてなくて、七割は実態把握ができておらなかった、こういう報告があります。