2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣(岸信夫君) 先ほど官房長からも説明があったとおり、宿泊施設の利用自体が危機管理体制の確保というあくまでも公務のためのものでしたので公費として支出をしたと、こういうことでございまして、既に処理が行われているものでございます。 そのため、防衛省としては、従来から山本副大臣に対して宿泊費の返納という形は求めていないと、今後も求める考えはないということです。
○国務大臣(岸信夫君) 先ほど官房長からも説明があったとおり、宿泊施設の利用自体が危機管理体制の確保というあくまでも公務のためのものでしたので公費として支出をしたと、こういうことでございまして、既に処理が行われているものでございます。 そのため、防衛省としては、従来から山本副大臣に対して宿泊費の返納という形は求めていないと、今後も求める考えはないということです。
昨年の通常国会から経費を抑えるため運用の見直しも行われておりますけれども、委員長室の利用自体は低迷しております。委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改めて、共通の委員長室をつくるとか部屋数を削減するとか、こういったことで更なる経費の削減につなげていく必要があります。 第四の理由は、定員の増加です。 昨年の消費税の増税によって国民の負担が増えております。
現在、日本の強制執行制度の最大の課題の一つは実効性の確保という点にあり、この点が必ずしも十分でないために国民の司法の利用自体をシュリンクさせているという見方もあるところであります。この部分の改正は司法制度全体の観点からも大きな意味があるというふうに考えておりまして、一日も早い改正法の成立が期待されます。 次に、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策についてであります。
当然のことながら、決済事業者に対して補助金の返還請求を行うということをやった上で、決済事業者からその購入者に対して、不正を行った購入者に対して措置を停止して、その決済手段の利用自体、カード自体の利用を停止するといったような措置でありますとか、あるいは、加盟店の方で不正が行われた場合には加盟店に対する決済手段の提供自体を停止するといったようなこともやっていただこうというふうに思っておりますし、仮に決済事業者
ピーク時が一九九七年であったり二〇〇〇年だったりするんですが、それぐらい減ってきているということで、固定電話の利用自体が非常に大幅に減少している中で、こうしたIP網への移行が行われるということでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 委員御指摘のように、この成年後見制度、利用自体が決して高くない。そして、今後、認知症高齢者が増加し、単独世帯の高齢者の増加も見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性は更に高まっていくというふうに考えられております。
このように、金属の利用自体も変わってきていると。それから、今後の増加分はどうするんですかと。これは、取りあえずは新規開発、これはやっていかなきゃならないでしょう。そのほかに増産と、それからリサイクル率上昇と。このリサイクルについては、かなりその資源調達できる余地はあると。
この理由でございますが、協議においては、検察官は、合意をするか否かや、合意内容等についての判断の前提といたしまして、被疑者、被告人から供述を聴取することが可能でありますけれども、仮に、合意が成立しなかった場合にも検察官がその供述を自由に証拠とすることができるとなりますと、被疑者、被告人としましては、協議における供述、ひいては合意制度の利用自体をちゅうちょすることとなりかねないわけでございます。
やはり会長のハイヤー利用自体に問題なしという結論ありきで、監査委員会、経営委員会も責任を回避する姿勢に立っている、それがこの矛盾を引き起こしているというふうに私は指摘をさせていただきます。 次に、会長にお聞きをいたします。 先ほども少し質疑が行われましたので、そこの部分は省いて質問させていただきます。 会長は、今月二十五日付で新役員人事案を十四日の経営委員会に示し、了承されました。
その中で、地位利用がいけないという場合のものは、やっぱり他の者に対しての明確な影響を与える、それは利益を与える場合もあれば不利益を与えるという場合もありますが、そういう影響力を持って投票行動を動かす、あるいは規制すると、こういうことがあるわけでございますので、地位利用自体の概念というのは私ははっきりしていると思います。
我が党は、個別分野での番号利用自体を否定するものではありませんが、今回の共通番号制度導入は将来に重大な禍根を残すものであります。 以上、指摘しましたように、番号法案と一体である本法案には反対であることを述べて、討論を終わります。
私たちは、個別分野での番号利用自体を否定するものではありませんが、今回の番号制度導入は、以上述べてきたように、将来に重大な禍根を残すものであり、番号法案はもとより、その番号制度を整備し、推進するための関連法案、推進の立場からの修正案に反対であることを表明して、討論を終わります。
○政府参考人(川本正一郎君) 地籍調査の状況をちょっと今日は数字を持っておりませんけれども、お話のように、基本的に各公共団体が持っていますデータ自体がかなり失われている点もあろうかと思っておりますし、それをある程度集めた上でこれまでの町と違うところに新しい町をつくる、あるいはかなり土地利用自体を入れ替えていく、そういった作業も今回の被災した市街地の新たな町づくりということでは必要になろうかと思っております
例えば、カヌーとかそういうものよりも動力船による影響の方が大きいだろうということで、今回はカヌーなどの利用自体は許可を要する行為とはしていないところでございます。 今後、そういうカヌーなどの利用によって野生動物等への影響が認められる場合には、今回の改正で同様に追加されます、海域における利用調整地区制度を活用いたしまして、影響の防止、あるいは適正な利用の誘導を図っていくことが適当と考えております。
日本でも、かつては町の酒屋さんに瓶を持っていけば有料で引き取ってくれましたが、今では瓶の利用自体が減ってしまいました。 リターナブル瓶が広がるための課題は、消費者の意識改革、回収システム、洗浄コストの問題などいろいろありますが、制度、政策の面から後押しできる面はあるのではないでしょうか。
では、そういうふうな方たちが今後どのような行動を取るかといいますと、やはりこれは研究会の中での議論でございますけれども、そのような形で料額が高くなるのであれば、どうしても周波数の利用自体をもっと効率的にせざるを得ないと、帯域を、利用帯域を減らしていくとか、そういうことを考えていかなければいけないという意見も出されております。
この特別清算の実際の利用でございますけれども、原則として取締役が清算人になること、手続が柔軟であること、費用が比較的安いということで、メリットはあるわけでございますけれども、全体の利用自体は百件単位でございまして、現在のところは年間三百件から三百五十件程度でございます。
年内なんというふうに言われておりますけれども、プルサーマル利用自体がもう研究開発がきちっとされているという証拠もない。そのプルサーマル計画を推進するための再処理工場なんというのは、何も急ぐ必要はない。プルトニウムも今余っているわけですよ、それで困っているわけです。今動かす必要はない、まずこれをストップさせてほしいと本当にお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
なお、知事部局と公安委員会の共管という、そういう類型もございますが、先ほども申し上げましたが、条例におきましては年齢確認義務を規定しておるところはない、あるいはまた利用自体を禁止しておるところは東京と京都府のみ、それから公安委員会、知事部局、それぞれが所管している中で、やはり内容というものが必ずしも全国斉一がとれておりません。
我が党は、大深度地下の公共的利用自体を否定するものではありません。しかし、現在の国、地方自治体の破局的財政状況のもとで、むだで浪費的な公共事業の推進が大きな政治問題になっているときに、それをさらに促進することは問題であると考えます。