2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
いずれにしても、顧客に損害が生じるような事態が起きないようにするというのが一番なんですけれども、取扱い可能なサービスというか、金融サービスの提供とか、いわゆるサービスの購入代金ですか、そういったものの、利用者財産の受入れの禁止とか、いろいろありますけれども、金融サービスの仲介業者への丁寧な、監督検査等々含めまして、顧客の保護という点に関しましても、我々としては、きちんと守って最初からやっておかないとこういった
いずれにしても、顧客に損害が生じるような事態が起きないようにするというのが一番なんですけれども、取扱い可能なサービスというか、金融サービスの提供とか、いわゆるサービスの購入代金ですか、そういったものの、利用者財産の受入れの禁止とか、いろいろありますけれども、金融サービスの仲介業者への丁寧な、監督検査等々含めまして、顧客の保護という点に関しましても、我々としては、きちんと守って最初からやっておかないとこういった
金融庁が出しております事務ガイドラインにおきましては、各仮想通貨交換業者が利用者の仮想通貨を管理するに当たりまして、業者が管理いたします帳簿上の利用者財産の残高とブロックチェーン等のネットワーク上の利用者財産のあり高を毎営業日照合するということを求めております。
ポイントが仮想通貨に該当する場合、資金決済法では、仮想通貨と法定通貨等の交換を行う業者を登録制として、その業者に対しまして、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から本人確認義務、また、利用者保護の観点から利用者への説明義務や利用者財産の分別管理義務等が課せられます。
このみなし仮想通貨交換業者に対しましては、資金決済法における仮想通貨交換業についての規定が適用されますので、仮想通貨交換業者と同様に、仮想通貨が法定通貨ではなくその価値が保証されていないこと等を利用者にちゃんと情報提供すること、また、システムの安全管理や利用者財産の分別管理といった業務運営体制の整備などの規制がかかることとなります。
この際の消失したビットコインは約九・五億円程度で、同社は利用者から預託を受けたビットコインの大部分をオフラインで管理していたということで、結果として、被害は利用者財産のごく一部であったというふうに公表されておりますが、現にそうしたサイバー攻撃により利用者の財産が消失する事案が生じているということは御指摘のとおりだというふうに考えております。