2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
もちろん、感染症対策に必要な掛かり増し経費、費用については補正予算でも何度か組んでいただいておりますし、また、来年度の介護報酬改定でも利用者減少への対応も新設されることは承知をしております。
もちろん、感染症対策に必要な掛かり増し経費、費用については補正予算でも何度か組んでいただいておりますし、また、来年度の介護報酬改定でも利用者減少への対応も新設されることは承知をしております。
三月以降の利用者減少などによる大幅減収に加え、マスクや消毒等の負担がのしかかり、事態は更に深刻化しています。このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。 これらの事業所による支援が途絶えれば、高齢者や障害のある人が地域で生きることはできません。福祉現場で働く人たちは、常に感染リスクと向かい合いながら、利用者の日常生活を維持するために懸命に働いています。
また、感染対策、利用者減少により経営が逼迫する事業者の実情に即した、特別支援金の支給、介護、障害福祉報酬の十分な手当てなど具体的な支援を行う必要があると考えますが、総理の見解を求めます。 厚生労働省は、先月中旬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国八百五十八の介護事業所が休業と公表しました。
まだ集計ができておりませんので数的にどうということは今はまだ言えませんが、定性的なもので申し上げますと、乗合バスにつきましては、外出の自粛などが行われておりますので利用者減少の影響が出ております。また、インバウンド客が多い高速バスあるいは空港のアクセスバス、これは利用者減少の影響はかなり出ておるところでございます。
御指摘がありましたように、利用者減少によります経営悪化、双方とも実質的に債務超過に陥っているという厳しい現状を踏まえまして、産業競争力強化法の枠組みも活用して地域公共交通を中心とする事業の再生、また基盤の強化を図ろうと、こういう取組であると認識をいたしております。
さらに、この利用者減少の背景には、障害者自立支援法による自己負担増の影響なども強く出ているわけですし、伊東重度障害者センターに至っては利用者もふえているわけで、廃止方針に道理はありません。 そういう点でも、この廃止方針をぜひとも撤回していただきたい。厚生労働省としての答弁を改めて求めます。
また、バスの規制緩和についても、規制緩和は地方におけるバス利用者減少の悪循環を断ち切れなかったということで反省し、規制された市場のロンドンでは利用が持続しているというものがありますけれども、対照的にその他の地域では、一九八六年以降、バス利用はおよそ四分の一に落ち込み、一年に十億人程度の乗客を減らしているということを言われているようでございます。
国鉄線赤字の原因は、自動車等の交通体系の変化もあるが、合理化によるダイヤの削減等による利用者減少の悪循環、ローカル線同士の連携を欠いたダイヤ編成の不備が重なり合っている。廃止による代替輸送のバス運行は、狭隘道路の改良等多額の費用と時間を要するので、一時休止を含め廃止予定路線の特徴を生かした運行方法の見直しと路線の連結により再生化を図るべきである。