2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そういうことでいうと、介護施設、事業所の休止や利用者減によるこういう減収についても本当に支えていく、全額補償するんだというようなメッセージを早く発するということがとても重要になってきていると思うんです。いかがでしょうか。
そういうことでいうと、介護施設、事業所の休止や利用者減によるこういう減収についても本当に支えていく、全額補償するんだというようなメッセージを早く発するということがとても重要になってきていると思うんです。いかがでしょうか。
○栗田政府参考人 人口減少による利用者減や深刻な運転手不足などの地域交通をめぐる厳しい現状において、地域公共交通網の維持は国としても重要な課題と考えております。 国土交通省では、地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が交通事業者などと連携してバス路線網の再編等の計画を策定し、これによる路線維持や利便性向上の取組を行うことを促進しております。
先日、日本政策投資銀行が発表いたしましたけれども、政策投資銀行の試算によると、三十年後には、利用者減や設備の更新費増で水道料金は一・六倍になる、こういう発表をいたしております。こんなことを考えると、これから新たにつくって水を供給するということになれば、それはそれは、何倍高い水になるかわかりません。
また、人流ということにおいても、最近は特に利用者減等によって航路事業の収支悪化ということが深刻化をしております。特に離島に関しては、非常に経営的にも苦しい。こういう中で、辛うじて今燃料費が安くなったせいで何とかつないではいますけれども、ただ、やはりいろんなところで今苦しんでおられる方々がいらっしゃる。
実際、みんなの党の藤巻委員が観光大使を務めていただいております我が高知県でございますけれども、車社会の進展とか人口減少の問題等あるわけでございますが、いわゆる公共交通の利用者減といったものに歯止めが掛からない状態が続いております。例えば、第三セクターの鉄道について申し上げれば、平成元年、平成二十三年と比較をすると、マイナスの四三％であります。路面電車はマイナスの一八％。
しかし現実には、利用者減あるいはそういった設備投資の凍結等によって減少している。となると、ユニバーサルサービスは確保されていないということになる。それを補うのが、いわゆるいろいろな方法、今回の接続料の問題にもつながるわけですが、やはりそこにはユニバーサルサービス基金というものがあるわけですね。 これは要するに、ユニバーサルサービスの提供に伴う赤字補てんとして導入された制度なわけでしょう。
○政府参考人（石川裕己君） 地方鉄道につきましては、今、先生お話がありましたように、利用者減というのがなかなか止まらないという状態にございまして、それぞれの地方鉄道が大変厳しい経営状態にあるということは事実でございます。
それから、通行料金の値上げは利用者減につながるということは言うまでもないと思います。今からでも事業の思い切った見直しが必要ではないかと思うんですが、これは一般的なことでございまして、本四公団だけのことではありません。 そこで、本四公団にお尋ねをいたしますが、しまなみ海道の全通で、華やかな開通キャンペーンが繰り広げられておりますね。
まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用者減に伴うバス会社の経営難に対しては競合バス路線の共国運行を推進したいこと、離島航路の欠損補助については平成六年度以降制度の変更により全額が補てんされる見込みであること、港湾整備については水深十三メートルのコンテナターミナルを建設中であること、泊埠頭地区においては民活法による特定施設整備事業が推進されていること等の説明があり、運輸省地方機関からはそれぞれ広大
それで、このままほって、この歯どめを外したら三七％上がるとか、いや、われわれが計算すりゃせいぜい一二％だというようなことまで議論をして、それで、いまもいみじくも局長が言われた、いわゆる利用者減によっての減収ということは積み上げて値上げしちゃいけませんと。それは営業努力でカバーせいと。
で、利用者減によるマイナスは営業努力でカバーせいということもきちんと言われているんです。あのときに。 それからさらには、明確に言われておったことは、言うならば物件費と人件費の上がった分だけ、これだけのぎりぎりのものだけを認めるんだと。それだけのことを国鉄総裁と運輸大臣に権限を持たせるんだと。
このことによって、従来のような、利用者減を見込んで、その分まで上積みして値上げを決めるようなことは禁じられたのであります。また、値上げを認可するときも、運輸審議会に、学識経験者を初め、労働組合員、家庭の主婦、農民、ＯＬ、学生など、利用者の各界各層の代表を参加させた場において十分審議をし、ダブルチェックすることが明らかになりました。
私は、この利用者減を端的に例をとって申し上げますと、たとえば岐阜から名古屋へ行く場合に、国鉄を利用すると片道二百七十円であります。私鉄の名鉄を利用しますと二百五十円。往復で四十円も高く、国鉄の使命を忘れた運賃になっていると私は思います。通勤定期券にいたしましても、岐阜から名古屋までは、国鉄は一カ月七千二百四十円、名鉄は六千二百円であります。
歳入不足が郵便料金値上げによる利用減より生ずることとなつたことは遺憾であるが、今後運営に万全を期し、独立採算制の実をあげられたい旨を述べて賛成の意を表せられ、田中委員は社会党を代表して、職員に対する寒冷地手当、石炭手当等に対する財源が特別会計に見出されないために一般会計から補填するものである点において賛成するものである旨を述べられ、宮腰委員は民主党野党派を代表して、歳入不足は郵便料金値上げによる利用者減