2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
まず、利用者料金につきましては、一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、電話リレーサービス業務規程におきましてこの利用者料金を定めております。具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
また、他者設備の使用料金が加入電話の利用者料金に転嫁され、値上がり、値上げにつながるのではないかという御懸念につきましては、そもそも今回の法改正はＮＴＴ東西による電話の提供手段の効率化を可能とするものでございますので、加入電話料金の値上がりにつながるということは制度の趣旨に合致いたしません。
委員御指摘のとおり、電気通信市場は急激に変化をしておりまして、電気通信事業法が制定された一九八五年以降、事業者間の競争が進展したこと等を踏まえまして、参入規制や利用者料金規制などのいわゆる事前規制から競争促進や消費者保護などの事後規制に大きくかじを切ってきたところでございます。
したがいまして、電波利用料の改定を行った場合に、これが直ちに利用者料金の変更につながるか、引下げにつながるかというと、それは必ずしもそうではなく、かつ、これは携帯電話事業者自らが判断をするべきものであろうというふうに理解しております。
携帯電話に関する利用者料金につきましては、平成八年までは総務大臣による認可制としていたところでございますけれども、同年十二月にこれを届出制としております。その後、平成十五年七月に携帯電話の利用者料金に関する事前規制を撤廃をしているところでございます。
とすると、このデータって、まさに総合事業の、これからどんどんどんどん進めていくに当たって、むしろ従来型よりは緩和型がこれから拡大をしていくのではないか、その中で、自治体間の単価設定とか利用者料金の設定とか、そこに格差が拡大していくのではないか、そういう状況も読み取れるのではないかと思うんですが、とすれば、やはりより丁寧にこれ状況をちゃんと調査しないと、まさにその自治体でのサービス提供の実態が分からないのではないか
これは、鉄道のように運輸収入の形になっているケースもありますし、高速道路料金ということで利用者料金という形になっている形もありますが、それをメーンにしております。それに比べて、欧米はどちらかといえば税金を使っているケースということがございます。
御指摘のＳＬＡというのは、サービス提供事業者が、混雑時の通信速度、あるいは障害による利用不能の年間上限時間などのサービス品質だとか、それらを実現できなかった場合の利用者料金の減額などの補償規定を利用契約に定めるものというふうに承知しております。
このＮＴＴドコモに対する規制を緩和した場合、ＮＴＴドコモにとっては特定のＭＶＮＯと排他的な提携が可能になりまして、ＭＶＮＯによる新たなビジネス創出につながる可能性があるという指摘がある一方で、ＮＴＴグループ内で排他的な提携が行われれば、ＮＴＴグループのシェアが高まることで市場支配力が強化されまして、その結果として事業者間の競争が停滞しまして、利用者料金の下げ止まりだとか、あるいは多様な事業者による事業展開
キャッシュバックを行っていることが直ちに利用者料金の上乗せ要因になっているかは明らかではございませんが、利用者からの料金による収入がキャッシュバックの原資になっているということは事実であろうというふうに思っております。
携帯電話の利用者料金は、昭和六十年に許可制、そして平成八年に届け出制、平成十五年に原則、規制の廃止ということになっておりまして、事業者の判断に委ねておるということであります。 そこで、携帯電話の利用者料金の割引措置は、三・一一以降、公益的な要請と経営への影響を判断しながら、各事業者はその経営判断に基づいてやってまいっております。
ということで、「ＮＴＴ東日本の場合、プロバイダー料金を含めた一般的な料金プランでは、光回線の利用者料金（戸建て）は月六千五百十円、ＡＤＳＬは三千五百円程度で、三千円程度値下げになる計算だ。」こういう新聞報道が出ております。 この光回線への接続料引き下げに関する今後のスケジュールについて、見通しをお伺いしたいと思います。
これは、生活対策には高速道路料金の引き下げとしか書いていないんですが、高速道路、ＥＴＣ利用者料金の引き下げと書いてあるなら、ＥＴＣだけですよと言われても、なるほどねと思うわけですが、生活対策には「高速道路料金の大幅引下げ」と書きながら、実際にはＥＴＣを持っている人だけだ、ＥＴＣをつけている人だけですよ、しかも乗用車だけだよということになっているわけで、これはいかにも不公正なんです。
その結果、いずれの方式も、実現に当たりましては多額の費用を要するということが明らかになりつつあるわけでございますが、これらの費用は利用者料金に反映されるということにもつながります。この額でございますが、ＮＴＴ東西それから携帯事業者の合計でいいますと、おおむね一千から一千五百億円程度かかる、こういうような試算がございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 利用者料金と事業者間の接続料金とは性格が違うということはまず最初に申し上げておきたいと思いますが。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今の我が国のインターネットの接続のための利用者料金でございますが、最近の国際比較、この前ＩＴＵの方での調査報告が発表されましたけれども、現段階でいいますと非常に、三十メガまでのスピードまで視野に入れますと現段階で四千円台でございまして、これは世界一安いと言っていい状況にあるんではなかろうかというふうには思っております。
そして、事業者間接続料の引下げが利用者料金の引下げに直結するかのような議論のまやかしも、私の質問の中で明らかにしていた点であります。このような長期増分費用方式は、当然速やかに廃止すべきです。 日本共産党も共同提案に加わって衆議院総務委員会で採択された決議案は、接続料問題での日米協議に当たって、アメリカ側の要求に迎合せず、国益を優先した立場で臨むことを求めています。
ただ、そうしますと、接続料における東西別格差というものがかなりございますので、利用者料金に反映される可能性が非常に高いということでございます。ということで、利用者等へ与える影響等に配慮しまして、この答申におきましても、いきなり格差をそのまま反映させるのではなくて、段階的に適用する等の措置を講じる必要があるというふうにされているところでございます。
仮にそのようなことが実現すれば、利用者料金に反映され、ユニバーサルサービスである電話サービスについて国民の負担が地域によって不公平になるということになりやしないか、利用者利益が阻害されることになるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
この格差を利用者料金にどのように反映させるかというのは、基本的には各事業者の経営判断だろうと思います。ただ、東西いずれかの地域のみで事業を行っている事業者の場合には、この利用者料金に転嫁といいますか、反映させる可能性がやはり強いんじゃないかなというふうに思います。 ということで、西日本エリアにおいては、利用者料金が値上げされる可能性は否定できないというふうに思っております。
「長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。」
ですから、日米交渉でも非常に矛盾のあることをやられたんですが、つまり、ＬＲＩＣ方式を導入しますと、ユニバーサルサービスの確保や当該通信事業者の経営や利用者料金に悪影響を及ぼすことがないようにというのは、絶えずその前提条件につきながら、ＬＲＩＣ方式の導入をＵＳＴＲとの話でうんと言われたわけですよ。でも、これを前提にしないとなかなか導入しづらい、そういう面があったわけですね。しかし導入はしてきた。
○政府参考人（金澤薫君） 料金というのは加入者に対するいわゆる利用者料金と接続料等の料金がございますけれども、アメリカと日本との接続料、例えばＺＣ接続で申しますと、日本の場合は二〇〇一年で五円八十八銭というふうになっておりますけれども、米国では三円三十八銭というふうになっています。
○政府参考人（金澤薫君） 私は、接続も一つの重要な問題であるというふうに申し上げましたが、最終的にやっぱり利用者料金が下がるということが重要でございまして、それは先生のおっしゃるとおりでございます。
「長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。」これが一番目。
○平林国務大臣 今矢島委員がおっしゃいましたことは、二年前でございましたか、ちょっと日にちが間違っておりましたら後で訂正いたしますが、アメリカに三つ示しておりますが、一つは、ユニバーサルサービスの確保に支障を生じたり、既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に、ＮＴＴとは書いてございませんが、経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮する、さような表現を用いてやっておったものでございます。
○平林国務大臣 今はっきりと申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもとしては、利用者料金というのは上がるよりも下がる方を目標にしておるわけでございますから、もしさような事態が生じました場合には、今局長が申しましたように、それはもう国民的な合意というものをはっきりと形成した上でこのお願いをするということでなければなるまいと思っております。
そこで、私は、郵政大臣として、ぜひこのＮＴＳコスト回収方法の決定に当たっては、利用者料金に転嫁しない、値上げしていかないんだと大臣の政治的な考え方として発言していただきたいと思うのですが、これは無理ですか。
委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。