2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
介護・障害福祉などの事業所、職員、利用者、家族は、新型コロナウイルス感染症への対応に日々追われて疲弊しています。本法案は、現場に大きな変化を迫るものであり、介護の現場からも障害の現場からも、なぜこのような余裕のないときにと声が上がっています。 私たち抜きに私たちのことを決めないでとの原則は貫かれなければなりません。
24件の議事録が該当しました。
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2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
介護、障害福祉などに従事する職員、利用者、家族は新型コロナウイルス感染症への対応に追われています。現場に大きな影響をもたらす法改正を当事者抜きに議論し、成立させるべきではありません。 以上、討論といたします。
2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
コロナ禍の下で、介護・障害福祉等の事業所が、規模に関わりなく、利用者、家族の生存権を保障し得る報酬、財政的保障を確立することこそ、今求められています。 介護福祉士養成施設の卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長については、社会保障審議会福祉部会でも反対意見が多く、両論併記となりました。一六年の社会福祉法改正の際の附帯決議でも、国家試験義務付けを着実に進めると決議されています。
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そして、そこで挙がってきた、利用者、家族等からのハラスメントを受けた場合に施設、事業者に希望する対応というのが下の段に挙げられてございます。ここを、コピーで字がにじんでおりますが見ていただきますと、やはり、介護現場の労働者からは、ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示してほしい、どうするんだということ、あるいは、具体的な対応について話し合う場が欲しい。当然だと思います。
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 昨年度の調査研究事業によれば、職員がハラスメントを受けた場合に事業所に希望する対応として、今委員から御紹介がありましたが、訪問介護やデイサービスなどのサービス種別による差はあるものの、ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示してほしいという回答がおおむね五割から七割、利用者、家族などへ注意喚起し、再発防止に努めてほしいという回答がおおむね三割から五割でありました。
2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
一方でありますが、本年一月二十九日から二月二十七日まで実施をいたしました介護職種の技能実習生の日本語要件に関する改正告示、このパブリックコメントにおきましては、利用者家族、利用者御本人ではございませんが、利用者家族の声といたしまして、介護者と被介護者の間での言語によるコミュニケーションは非常に重要であり、そのためにＮ３は必要条件であるといった意見も見られたところでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
報酬区分の具体的な判定手順につきましては、今後通知などでお示しをいたしますが、利用者、家族やまた事業所等が混乱を来すことのないように、四月の施行に向けまして丁寧な対応を図ってまいりたいと思っております。その際、当然のことながら、弾力的な運用を図ることを今検討させていただいております。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ぜひ、大臣、今後の、もちろん再承認、再々承認というのはまだまだこれから先のあり得る議論ですが、仮にそういうことも含めて、全部をそうしてというのはやはり大変ですから、問題があった医療機関ということでまずは対応を考えていただくべきだと思いますが、毎年の地方厚生局の立入調査の頻度や公表のあり方、ちゃんと患者さんに、おっしゃっていただいたように患者ファーストで、それがちゃんと地域住民、患者、利用者、家族の目
2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
きのうの参考人質疑で、認知症の人と家族の会の田部井康夫副代表理事は、利用者、家族はサービスを利用しなければ生活は成り立たない、回数が減ることはあっても利用者の数が減ることはないと強調されていました。配付された資料には、このままどんどん負担がふえると生活が成り立たなくなる、年金でつましくやりくりしている者にとって厳しいと、本当に切実な声があふれておりました。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
抱えている困難に関しましては、利用者、家族、ケアマネに一言カードに記入してもらいました。 調査期間は、二〇一六年の十月から二〇一七年二月末日としました。 スライドをごらんください。結果です。 小さくて済みませんけれども、平均年齢八十・八歳、男性三百四十七名、女性五百九十八名、計九百四十名であり、後期高齢者が、女性八割、全体の七五・四％。要介護一、二を合わせると八〇％となっていました。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
利用者、家族は、もし利用料金が払えなければ、それを減らしてでもサービスは利用せざるを得ないわけです。ですから、減らしてでも使っていかなければ、生活は成り立っていかないわけですね。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
これはつまり、要介護二以下を、特例入所以外は入れない、それを現場の運用、あるいは、利用者、家族も入れないと思い込んで、こういうことも含めて要介護二以下の待機者が減っているんですね。だけれども、その減っている要因は、まさに特例入所のことがちゃんと現場にも、御家族、利用者さんにも理解をされていない。 そういうことも含めて、ぜひお願いしたいのは、待機児童問題も一緒です。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一ページ目をごらんいただきたいんですが、認知症の人と家族の会が、二〇一五年介護保険改定の利用者、家族への影響についてアンケート調査を行った結果、そこから抜粋をさせていただきました。 左に番号がついているので、それに従ってちょっと関係するところを見ていきたいんです。 まず、二で、月五・四万円の負担増。貯蓄を取り崩さなければならなくなった。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
皆さんのところに資料をお配りしていて、三枚目を見ていただきたいんですけれども、二〇一五年、介護保険改定についての当事者の声、利用者、家族への影響調査アンケートからということで、二〇一六年六月に認知症の人と家族の会が提出をしたこの資料をつけさせていただきました。
2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
先ほどのアンケートを取った訪問看護師が、利用者、家族から受ける暴力対策検討委員会の代表の藤田さんからもそのようにお聞きしております。 まずは、在宅での生活を支えるために、訪問看護師が安心で安全に働くことができる環境づくり、何よりも大切な課題です。これは、訪問介護、薬剤師など、同じ課題があると思います。 まず、この現状について厚生労働大臣の見解を求めます。
2016-10-28 第192回国会 参議院 本会議 第7号
在留資格「介護」の新設と技能実習「介護」の追加は、これまでＥＰＡ、経済連携協定による特例として、母国の看護師資格を有し我が国で介護福祉士を目指す高度人材に限られ、それでも様々な問題を抱えている対人サービスに初めて一般的に外国人労働者を受け入れようとするもので、介護現場と利用者、家族に大きな影響を及ぼすものです。
2016-10-25 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
あわせまして、介護従事者についても、現在、認知症の介護に関する実務研修を行っておりますし、もう一つ、この認知症のグループホームにつきましては、地域密着型サービスということでございますので、先ほど地域に開かれたという言葉がございましたけれども、利用者、家族、あるいは地域住民の代表者等により構成されます運営推進会議というのを設けるということになっておりまして、そうした目も入れながら、総合的な形で介護の質
2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号
今後、サービスを必要とする人がしっかりとサービスを受けることができる体制づくりというのが介護保険制度の信頼を高めるために必要だ、こう思いますが、そのためにも、在宅高齢者の介護について市町村が本格的な実態調査を行って、利用者、家族あるいは事業者など現場の声を聞いて、国民が納得できる在宅介護の方向というものを設計すべきなんだろうと思うんですね。
2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
待機児童、待機老人などが急増している中、万が一余裕財産があるとすれば、本来業務に充てて、利用者、家族に対する支援の充実や職員の処遇改善を図るのが筋です。 また、貧困、社会的孤立、虐待など新たなニーズへの対応は喫緊の問題です。しかし、社会福祉法人からの拠出金による表面的な事業では解決しません。公的な財源の裏付けのある時代に即した福祉制度を構築すべきです。
2016-03-16 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（家平悟君） 僕も全くそのとおりだと思っていて、そういう不安が、私たち利用者、家族も含めて、支援者とこのことを学んでいく、これまでも学んできたんですが、やっぱりその本質が見えるということが非常に危惧されますし、もう一つ、併せて言えば、介護保険の場合でいえば、利用者負担というのが今度もう一割から二割に、一部はなっていますし、次の改正で二割になるんじゃないかというふうなことが言われている中で、全
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
利用者家族は、寝耳に水だ、まるで脅かしだという声が上がっています。脅しと受け取るのも当然で、厚労省の通知文書を見ると、虚偽の申告が発覚した場合には給付金に二倍の加算金を加えて三倍返しだということも書かれているんですね。
2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号
市町村が実態調査にやっぱりしっかり取り組んで、利用者、家族あるいは事業者等、現場の声を十分拾い上げて、本当に必要なのは何か、問題解決の担い手としてふさわしいのは誰なのか、基盤整備等、点検をすべきだと思うんです。国はデータに基づいて国民が納得できる在宅介護の方向を設計すべきだろうと思うんです。
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