2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
次に、就学前児童が活用している幼児教育、保育の利用者割合を御覧ください。 最新の情報のデータになっております。保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。
次に、就学前児童が活用している幼児教育、保育の利用者割合を御覧ください。 最新の情報のデータになっております。保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。
この電話リレーサービスが公共インフラ化することで、短期的に見ますと、利用者割合の一番高いこの三十代の方々が一〇〇％利用するようになるというふうに推計した上で、ほかの年齢層の方々も同様の率だけ利用が広がると、そのように考えまして、今後五年間程度の利用者数の増が三倍程度になるというふうに見込んでいるところでございます。
ことしが、団塊の世代が全部六十五歳におなりになるという年でありますから、さらにこれから高齢者そのものがふえていく、その中で利用者割合もふえていくという大変な時代が二〇二五年に向かって進んでいく。したがって、今回、医療と介護の総合的な確保を図らなきゃならぬ、こういう法律の組み立てになっている、こういうふうに理解しております。
それでは、次に移りますが、介護保険事業計画の基本指針では、各市町村に対し、要介護二以上の認定者数に対する介護保険三施設及び介護専用居住系サービスの利用者割合を平成二十六年度三七％以下とし、施設利用者全体に対する要介護四及び要介護五の認定者割合を七〇％以上とすることを目標とすることを求めております。
また、同じ調査によりまして、育児休業後、復職した女性に占める短時間勤務制度の利用者割合が一八・二％でございます。この数字を用いまして、粗い推計でございますが、平成十九年度時点で育児休業を取得する女性、これは育児休業給付の初回受給者数でとらえておりますが、これが十五万人でございますので、この割合を掛けますと短時間勤務利用者、およそ二・七万人というふうに推計できるかと思います。
利用者割合が引き下げられるという問題もあるし、参酌標準に有料老人ホームなどが入って、特養ホームの、三施設の部分が抑制されていくという問題もあるし、個室化の推進ということで低所得者が入りにくくなっていくという問題もあると。
続けて、介護予防でどういうふうになっていくのか、あるいは利用者割合でどう変化していくのかですが、今のままの状態で、介護予防なしで要介護二から五の人数というのは二〇一四年度で三百二十万人というのが皆さんの数字だと。介護予防効果によってこの自然体、いわゆる自然体という数字から約一割、三十万人の要介護者、二から五の方が減るという計算ですね。