2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
今般のコロナ禍のように、国際線と国内線の両方の需要が長期にわたって著しく減少し、航空会社の経営に甚大な影響が発生するような場合には、民間企業の努力のみでは航空ネットワークの維持が困難となり、ひいては利用者利便に重大な影響が生じることとなります。 本法案では、こうした事態を甚大影響事態と捉え、国と航空会社が一体となって航空運送事業の基盤強化に向けた取組を進めていくこととしております。
まず、国土交通大臣は、世界的規模の感染症の流行などにより、航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワーク確保に支障を来すおそれがあると認められる場合に、利用者利便の確保などの観点から、航空運送事業基盤強化方針を策定することとされているというふうに理解をさせていただいております。
今般の法改正により新たに設ける航空運送事業基盤強化方針でありますが、世界規模の感染症の流行などによりまして、航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワーク維持が困難になるような事態が発生した場合に、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために国が定めることとしております。
総務省としては、金融二社の株式売却を含めた郵政民営化を進めていく中で、日本郵政及び日本郵便が、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上に取り組むことによりまして、郵政事業の公益性及び地域性を引き続き十分に発揮していただきたいと考えているところでございます。
この合併特例法によらない合併におきましても、合併認可の際においては、当然、利用者利便がどうなるのかということについては、我々として十分確認をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、様々な無人航空機の利用者利便を考慮いたしまして、関係者の御意見等も踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいります。
地域金融機関によります店舗の統廃合につきましては、基本的には経営判断に属する事項ではございますけれども、その際には、各金融機関におかれまして、地域経済への貢献といった自らの経営理念に照らした店舗などの位置付け、それから利用者利便の観点にも十分配慮して検討していただく必要があるというふうに考えております。
また、本人の同意を受けることによりまして、例えば、引っ越しの際に郵便物に、転送届を提出すれば、関連するさまざまなサービスを受けられるようになるなど、利用者利便の向上につながる新たなサービスの展開も考えられるものと思います。
総務省といたしましては、日本郵政グループがユニバーサルサービスを今後とも安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上にしっかりと取り組むことによりまして、早期に株式の処分ができる環境が整うことを期待しておるところでございます。
これは、利用者、利便性ですかね、簡便性で、一々本人確認するのは大変だと、マッチするのは大変だということのような理由でやられて、金融庁も容認をしてきたわけであります。
金融庁としても、本件に係る検討が着実に進展をし、利用者利便の向上につながるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます。
この許可、承認の手続に関しましては、安全性を確保しつつ、利用者利便を確保する観点から、オンラインによる申請を可能とするシステムを運用し、必要な体制等が確保されていると認められる場合には数か月から一年程度の包括的な許可、承認を行うことなどで、既に手続の簡素化を図ってきております。
利用者利便の向上のみならず、利用者の保護についても十分な確保を図ることが重要であるというふうに考えております。 今回創設する金融サービス仲介業者については、いわゆる所属制を採用しないため、所属先の金融機関による指導監督が及ばなくなることも勘案いたしまして、取扱い可能な金融サービスの範囲を仲介に当たって高度な説明を要しないと考えられるものに限定をいたしております。
○政府参考人(中島淳一君) まさに議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、少額類型の利用実態など、この法律の施行状況を注視しつつ、利用者利便の向上や利用者保護の観点から必要があると認められる場合には、上限額の見直しを含めて適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
この少額類型における送金額の上限については、ただいま御指摘にありました金融審議会においては、公共料金や宿泊料金等の支払に利用されることも想定し、利用者利便を損なわないためにも五万円以下としてはどうかといった意見もあったところでございます。 こうしたことも参考に、利用者利便と利用者保護のバランスに配慮して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
本法案によりまして、資金移動業を三類型に区分することといたしておりますが、利用者利便を確保する観点から、保全すべき額を類型ごとに管理することなどを前提に、一つの事業者が複数の類型を併営すること自体は認めることといたしております。
金融庁としては、新しい金融サービス仲介業者が顧客情報の第三者提供を行う場合には、個人情報保護に関するルールを遵守しつつ、利用者利便の向上等に資するサービスを提供していくよう、適切にモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
本法案によりまして、資金移動業を三類型に区分することといたしておりますが、利用者利便を確保する観点から、保全すべき額を類型ごとに管理することなどを前提に、一つの事業者が複数の類型を併営する、いわゆるかけ持ちすること自体は認めることといたしております。
これを踏まえ、地方公共団体が相互にかつ広域的に連携し、そこに多様な主体が関わって利用者利便を増進し、かつ、新技術を活用したMaaSなどの新しい地域公共交通の取組が促進されることが重要であると考えています。
免許制から許可制とすることにより、新たな事業者による運送サービスが期待され、利用者の選択肢が増えるとともに、事業者の創意工夫が図られる可能性があるなど、利用者利便の向上が図られるという点において成果を上げていると認識しております。
一般論といたしまして、民間金融機関の店舗の設置、廃止等につきまして、各地域金融機関におきまして、地域経済への貢献を含む自らの経営理念に照らした店舗の位置付け等のほか、利用者利便の観点にも十分配慮しつつ検討することが重要であると考えているところでございます。 金融庁といたしましても、監督を通じまして金融機関における金融仲介機能の発揮を引き続き促していきたいと思っております。 以上です。
一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領、ちょっと長いんですけれども、これにおいては、オフピーク時間帯の利用者利便の低下にのみ着目することにより、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取りの要件として、通勤通学時間帯など需要の多いピーク時間帯のみの参入を定義しております。
一方、今般の内閣府令におきましては、利用者利便の観点から、必要最小限度の範囲に限り、例外的に利用者の暗号資産をオンライン環境、いわゆるホットウオレットで管理できると規定いたしまして、暗号資産交換業者における管理の実態を踏まえまして、その上限数量を利用者の暗号資産の五%と定めたところであります。
国土交通省におきましても、無人駅における安全や利用者利便の確保について、その実態を把握いたしますとともに、必要な対策について鉄道事業者との間でさまざまな議論を行ってきたところでございますけれども、今後も議論を重ねまして、対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以前に行われていた協議会では、これはつまびらかな議事録は公開されていないものの、国交省側から、利用者利便の向上の観点から、地下鉄一元化について完全民営化を踏まえて議論を行っていきたい、そういった旨の発言があったともこれは仄聞をしております。
先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結ぶ交通アクセスの改善は利用者利便の観点から極めて重要な課題でありまして、特に、発着回数五十万回化を見据えると、鉄道やバスなど空港アクセスの在り方について更なる改善が必要であるというふうに考えております。