2012-07-26 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そして二〇〇六年の金商法制定による包括的、横断的な利用者保護法制の整備をいたしました。二〇〇七年には、市場強化プラン、これは金融・資本市場競争力強化プランでございますけれども、これを作った。そして二〇一〇年には、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを作っております。
そして二〇〇六年の金商法制定による包括的、横断的な利用者保護法制の整備をいたしました。二〇〇七年には、市場強化プラン、これは金融・資本市場競争力強化プランでございますけれども、これを作った。そして二〇一〇年には、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを作っております。
その背景にありますのは、近年、既存の利用者保護法制の対象になっていない金融商品が次々販売され、その中に詐欺的なものも見られる。したがって、投資家が安心して投資を行える環境を整えたいということで、この金融商品取引法をお願いしたわけでございます。
今回の法整備はこうした成果の上に立ち、投資性の強い金融商品・サービスを幅広く対象とする横断的な利用者保護法制を整備するものであって、日本版金融サービス法の理念を相当程度実現するものであると考えております。
今般の金融商品取引法案の趣旨は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備することにより、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋めるとともに、現在の縦割りの業法を見直し、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを適用するというものでございます。
○大臣政務官（後藤田正純君） 今回の法案では、利用者保護ルールの徹底を図り、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、まず第一にいわゆる集団投資スキーム持分の包括的な定義を設け、これまで必ずしも規制対象となっていない商品も含めまして幅広く規制対象としておりますほか、同様の経済的性質を有する新たな商品についても必要に応じて政令において対応できることとしております。
○国務大臣（与謝野馨君） 近年の金融資本市場をめぐっては、金融技術やＩＴ技術の進展等を背景に、既存の利用者保護法制の対象となっていないものも含め、新たな金融商品・サービスが提供されており、また業態の枠を超えた商品が取り扱われる場合や、異なる法律に基づく商品の内容が類似してきているような傾向も見られます。
具体的には、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、金融商品取引法の対象範囲について、集団投資スキーム、すなわちファンド持分の包括定義を設け、また有価証券関連以外のデリバティブ取引も対象とすることとしております。
きょうは、経産省、農水省からもお越しをいただいておるようでありますので、その辺で、商品先物のエンフォースメント、実効性についてお伺いをしたいんですが、政府案では、商品取引所法について、金融商品取引法と規制の同等性を確保する、確保というふうにしておるわけでありますが、真に横断的な利用者保護法制を整備したということであるならば、単に規制の文言を合わせるだけでは私は不十分だと。
具体的には、まず第一に、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋め、第二には、利用者に対して金融商品・サービスを提供して市場仲介を行う業者に対して、説明責任といった利用者保護のための横断的な規制を導入し、第三番目には、同じ経済的性質を有する金融商品には同じ利用者保護ルールを適用する、こういうこととしているものでございます。
○与謝野国務大臣 今回の法案では、利用者保護ルールの徹底を図り、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、有価証券の定義にいわゆる集団投資スキーム持ち分の包括的な定義を設けているところでございます。
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、既存の利用者保護法制の対象となっておりませんそういういろいろなすき間を埋める観点から、有価証券の定義につきまして、いわゆる集団投資スキーム持ち分といたしまして、包括定義を設けているところでございます。
この際、私どもが主張をし続けております日本版ＳＥＣの設置や、包括的な利用者保護法制の整備が不可欠と考えます。この点に関する伊藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ところで、過去三年間、多くの閣僚や政府参考人の御答弁を拝聴してまいりましたが、答弁には大きく分けて三つのタイプがあるようです。 第一は、質問に対して明確かつ具体的な御回答のあるものです。
日本版ＳＥＣの設置や包括的な利用者保護法制の整備の考え方についてお尋ねがありました。 日本版ＳＥＣの設置については、金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが適当であると考えております。