2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
そうすると、それぞれに中間サーバーが置かれて、それぞれの利用料を利用者、利用者といいますか、最終的には被保険者が支払っていくということになりますと、例えば、今回おおよそ九・八七円ということでありますけれども、これを三つやれば、そんなに値段は変わらないと思いますから、一人三十円ぐらいは毎月中間サーバーのためにお金を払わなければいけない。
○水戸委員 せっかくこういうのを進めようとするんですから、利用率が高く、利用頻度も非常に多く、そういう形で、本当にこれを使いたい側、もちろん、利用者、利用者の身内、家族にとって非常に使い勝手のいいような情報を提供できるような、そうした機会をもっと充実化することを私は強く強く求めていきたいと思っています。
やはりどうしても同業種が集まると利用者のとり合いですとか抱え込み、利用者さんに来てもらうということで事業所の方は収入を得ていますので、そのように自分の事業所だけがいいという意識が生まれてくることもあるかと思うんですが、やはり、事業所同士連携して、例えば新規参入したいという事業所の方へアドバイスをしたりですとか、事業所マップの作成だとか、ある事業所では受け入れられない利用者、利用者さん同士の相性が悪いとかそういう
ＵＲは、事あるごとに利用者、利用者と言うんですよ。入っている方の安定した住環境は大事ですよ。大事ですけれども、もう一つＵＲが忘れているのは、国民が税金を出しているということなんですよ。財投も入っているということなんですよ。そこには、このファミリー企業の状況というのは、到底国民には理解されない現状があると思いますよ。
そして三番目に、国民の利用者、利用者はこの場合、国民でございますけれども、国民から見ますと地域、地域の郵便局が従来よりも更にいろんな経営の自由度を持って地域密着型の地域に貢献できるようないろんなサービスを提供することによりまして、国民の利便性も高まっていく。
それで、この都老研のＣＧＴという方式によれば、先ほども申し上げましたけれども、指導者三人に対して八人の利用者、利用者八人に対して三人の指導員がつくべきであるという考え方なんですよ。
○大野（由）政務次官 今回の法案は、障害者福祉サービスにつきまして措置制度から契約による利用制度へと大きく転換が行われるわけでございますが、地域福祉権利擁護制度とか苦情解決制度の創設と相まって、利用者——利用者ということは生活者でございますので、生活者本位の社会福祉制度が確立をする、このように考えております。
いままでの質疑を通して考えられます利用者——利用者はいまのところ大体限定されておるわけですね、そういう利用者を対象としてこの衛星が仮に働いたとしても、余り利用されない高価なＢＳ、ＣＳ、特にこのＣＳが宇宙空間で遊んでおるということになれば、見方を変えると非常に資源の浪費ではないかというふうにとられるわけです。
そこで、私はもう冒頭にその立場を明らかにして聞きますよと、こう言ってあるわけですから、そのものずばり聞きますが、この法律をもとに政府、国あるいは都道府県がやるべきこと、あるいは事業者がやるべきこと、同時に利用者、――利用者というのは国民大多数ですね。ですから国民大多数によってやっていただくものというのは、何といっても自然保護の精神というものを徹底させなくちゃだめだと、徹底させなくちゃいかぬと思う。