1948-06-21 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第43号
それからただいまお話の鉄道並びに通信料金のことでございますが、私どもはただ赤字が出るから、ひとつこれを利用者に御負担を願つて赤字を解消したらよろしい、それが独立採算制であるというような、横着な考えはもつていないのであります。もちろん運賃、料金が鉄道原價あるいは通信原價に対して、なお少いという点はございますけれども、原價に対して運賃あるいは通信料金が少いために赤字が出るとのみは言えない。
それからただいまお話の鉄道並びに通信料金のことでございますが、私どもはただ赤字が出るから、ひとつこれを利用者に御負担を願つて赤字を解消したらよろしい、それが独立採算制であるというような、横着な考えはもつていないのであります。もちろん運賃、料金が鉄道原價あるいは通信原價に対して、なお少いという点はございますけれども、原價に対して運賃あるいは通信料金が少いために赤字が出るとのみは言えない。
小包では六千二百万が三千三百万、電気通信なんかの機関かの破壞されたことは分りますが、郵便物や小包などが、このように激減しておるということは、依頼する人が不信任の意味を以て託さないのか、郵便物を引受けられないのか、つまり利用者がそれを利用しなかつたのか、引受けられなかつたのか、その点を一つお伺いしたいと思うのです。
○村上義一君 利用者をして別個に負担せしめるのではないということでありますと、前刻示されました、旅客全体として、この十七割九分という原價の中に包含してあるのでありますか、それを伺いたいと思います。
何とならば、昭和十一年の基準年次は、御承知の通り利用者——乘車率は今の三分の一である。非常にゆとりのある樂しい旅行がされ得たのであります。しかるに爾來この利用率は、国民の実際の経済力がどんどん低下していくにかかわらず、反対に乘車率がどんどん膨脹いたしまして、三倍になつており、ほとんどぶた箱みたいな現状であります。
〔小坂委員長代理退席、鈴木委員長着席〕 かくのごとく物價改訂をすることによつて生じました赤字を、運賃の値上げもしくは通信料金の値上げでカバーしようとするが、これは利用者大衆を犠牲として資本家を益せんとするものである。
いわゆる利用の公平ということを、郵便事業運営の一つの原則にいたしておるのでございまして、ある利用者を特定して、特に安い差別的な便宜を提供するということは、非常に困難なことと考えておる次第でございます。大体さような次第でございまして、できるだけ御趣旨を盛りこむような氣持で計画いたした次第でございますから、御了承願いたいと存じます。
本法案の体裁は、只今申上げました趣旨に基きまして、さきに第一回國会を通つて公布施行せられている郵便法、郵便貯金法と同じく、冒頭に法律の目的、事業運営の方針及び事業管理者たる通信大臣の職員に関する規定を置き、かの全般にわたつて用語の平易明確化をはかつておりまするほか、その内容においても、從來命令に委ねられていた郵便爲替の種類別の内容、利用者の各種請求権及び料金等事業の実体に関する事項は、すべてこれをこの
根本的な建直しをしなければならないのではないか、このような状態でまいりますと、さらに物價が上昇しますれば、さらに料金を値上げしなければならぬような事態が起つてまいると思いますが、少くとも通信事業はそのときの物價に左右されることなしに、一般会計の繰入れを相当見込んでもつと妥当な料金をきめるべきでありまするけれども、その一つの財源として先般成立いたしました電話公債の法案との関係もにらみ合わせまして、電話の利用者
また利用者との法律関係においても、事業の公共性に基く保護規定として認められてまいつた一般私法に対する例外規定をでき得る限り除くこととした。
決定するかということを言われるでございましようが、これはただいまから十数年前からの統計によつて見ていただきましたらわかるのでございますが、旅客運賃は常に経営原價から上まわつた実績をもつてきておりますことと、本年の今回のごとき場合におきまして、貨物運賃を必要以上に抑えなければならぬときには、一方旅客運賃によりまして、從來の実績以上に上まわらない、原價コストより上の運賃を決定いたしましても、これがもし利用者
それならば、ある程度引上げて利用者負担、独立採算制を貫くというような点におきましては、一般國庫から補給する、繰入れをする。こういうことで百億の繰入れ、その他においても十四億があるのであります。そういうものを繰入れをしまして、双方の調整をとつておくことが最後の途ではないかと考えていたしたわけであります。
その上鉄道については、利用者が相当の負担をすべきものを、それを切り下げて、一般の税によつてこれを賄うということも、ある程度はよろしゆうございますが、限界点を超えておるということになりますから、現状の財政においてはなかなかできぬことである。これは大藏大臣がるる述べておることと思うのであります。
通信事業というものにつきましては、これは利用者の負担すべきものであります。最近通信事業利用者で負担することを以て大衆課税であるというようなことを言う人がある、これは非常な間違いであります。現在通信料金を一番沢山支拂うものは大きな会社であります。大きな商店であります。一般國民の負担する料金というものは極めて少いのであります。
もう少し社会の人公体に、夜間学生というものを認識して貰いたいという立場から連盟を作つたのでありまして、今回の運賃値上げにつきましても、やはり利用者としては上らない方がいいのでありまして、万止むを得ず上るとなるならば、我々の立場も十分考慮して欲しいのです。
○公述人(今野源八郎君) 私は赤字全部を利用者が負担するということは少し無理なのじやないか、つまり戰災の影響を受けておりますから、全國民がそれに対して復旧の分け前を負担するというような部分もありますので、そういう意味から六倍以上にしても負担力があるかも知れませんけれども、余り急激に上げるということもどうかと思いますので、五倍程度と考えたのであります。
○委員長(板谷順助君) 君どうだね、勿論利用者の立場から言つたらば、成るべく据置とか或いは安くして貰いたいという希望は尤もであるが、併しどれくらいの程度にどうというような希望は別にないのですね。
しかしながら、國民生活の実情に鑑みて、全部の経費を利用者の負担に課することが特に困難な事情がある場合には、やむを得ず物價の点、あるいは國民の生活の実情に鑑みて、一部分は一般会計でこれを負担しつつも、その大部分の赤字は事業費の限度に鑑みて受益者が料金を拂つてこれを埋めていくということがさしあたり最善の方法である。
公正妥当と申しますと、経営者側はその経営が成り立つということ、利用者側は、それを利用するために、料金を支拂うのに苦痛がないということ、これが公正妥当だ、こう言われておるのであります。そこで私どもは公正妥当とは、経営者、利用者どちらも両立するということが原則である、こう考えておるのであります。しかしながら現在の日本の情勢は無謀なる戰爭によりましてあらゆる企業、あらゆる面が戰爭の犠牲になつておる。
第三に爲替利用上の料金は現在すべて命令で定められておりますが、これを法律で定めましたこと、並びに業務の内容、利用者の権利義務に関する規定等の実体的規定を、廣く明確に法律で定め、料金、業務の実質、取扱の内容が事業主体のみの意思によつて決定変更されることのないように保障いたしていることであります。
かように考えてまいりますと、いろいろな手段方法は考えられますけれども、結局いかに行政整理をしても、いかに経営合理化をしても、相当な赤字の出るということは、とうてい今日の物價と労銀その他の事態から推して免れ得ない、避くべからざる必然、必至の状態かと考えるのでありまして、この場合運賃を上げる、利用者にその赤字の負担をさせるということは、國家経済の上から眞にやむを得ないことではないかと考えるのであります。
定期券は非常に利用者が多い、ところがそれに反して收入が少い、こういうのが事実であります。しかしながらこれを数字化してみますと、昭和十一年においては、人員にして定期が五六%、定期外が四四%、二十二年度におきましては、定期六〇%、定期外四〇%、すなわち定期の方は四%増加しておるのであります。
諸君らが利用者の國民をお客として待遇し、経費の節減に真剣な努力を佛われ、國民の汗の結晶たる料金をただ貪つておる無駄な人々が淘汰されるまでは、諸君らと別な意味での料金値上げの反対もしなければならないということを銘記して頂きたいと思うのであります。
しからばこのことによつて弘済会は非常な利得をしておるかと申しますと、必ずしもそうではございませんで、この仕事をやつていきますための事務管理費その他雜費を得ておるだけでございまして、省から一括的に貸し下げた料金にそういつた事務管理費等を加えましたもので、さらに実際の利用者に貸しているという実情でございます。
なぜならば、この赤字の全体を鉄道利用者にだけ背負わせるためには、國民がこれを当然背負わなければならないという一つの基礎理論の上に立たなければならないと思うのでございます。しかるに今日の鉄道運賃の赤字の大部分は、政府がすでに提出いたしました資料で説明しておりますように、それは惡性インフレの結果である。第二はいわゆる戰爭によつて鉄道の機能が破壊さえたことなのであります。
從つて今回盛んに大衆から反対されているゆえんは、あの國有鉄道のサービスでは、とうていこの利用者への対價ではないということになつているのが、一般の輿論のようであります。現在三倍半にすれば、とにかくも一種の間接税的性格を鉄道の旅客運賃のごときはもつている。
○加賀山政府委員 経営の合理化によりまして極力切り詰めまして、経営費そのものにつきましては、この利用者である旅客、荷主に御負担を願うのが妥当であるというふうに考えるものであります。
産業の発展を考えますときには、やはり全國民がその利用者でなくとも一部の負担をすべき責任があると私どもは考える。そういう意味におきまして、運輸省としては独立採算制による國鉄再建ということを強く考えて、五箇年計画も樹立されたのでありますから、それは決してセクシヨナリズムではなくて、大きな意味においてそういうことを主張なさるのが当然ではないかと思います。