2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法は、個人番号の利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関に情報が共有されることにもなります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法は、個人番号の利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関に情報が共有されることにもなります。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
そこで、これまで建築基準法を改正して木造の利用範囲を広げてきた取組について、国土交通省からお聞かせいただければと思います。
ですので、そういう意味では、監視社会化問題というのは、単に法執行部門とか安全保障部門の問題だけではなくて、自分の状態が常に把握されているという状態がどういう意味を持つのかというのは、どういうふうにそれが社会政策で使われるかとかあるいは本人への働きかけで使えるか次第だと思っておりますので、そこをきちんと見分けて、その利用目的や利用範囲が適切な範囲に常にとどまっているという状態を確保することが必要ではないかと
これらの判決を踏まえまして、マイナンバー制度において、制度面では、要するに、マイナンバーの利用範囲や情報連携の対象については法律又は地方公共団体の条例に規定する、不法行為を抑止するための罰則を整備する、独立性を有する三条委員会である個人情報保護委員会が監視、監督を行うこととするとともに、システム面では、各行政機関の保有する個人情報は一元管理を行わず、各行政機関、まあ国税庁とか市町村等ですね、で分散管理
いわゆるマイナンバー法では、第九条、利用範囲、第十九条、特定個人情報の提供の制限により、特定個人情報の利用は地方自治体の中でのみ認められてきました。しかし、今回政府が検討するワクチン接種記録システムでは、仮に自治体コードのようなものを入れたとしても自治体の外のシステムでの利用となり、マイナンバー法違反になります。
これまで政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。 整備法案では、税理士や医療、介護、社会福祉などの国家資格の保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。
マイナンバーの利用範囲についてお尋ねがありました。 マイナンバーの利用範囲は、マイナンバー法で定められており、現在、社会保障、税、災害対策の分野の事務が対象とされています。御指摘の条文は、こうした分野を追加するものではなく、これらの分野の中でマイナンバーを利用する事務を増やしていくことを内容とするものと承知をしています。
また、委員御指摘のとおり、Ｓｕｉｃａの利用範囲は、現在、東北線の黒磯駅までとなっているところです。 ＩＣカードの導入範囲の拡大につきましては、新たな設備の導入等の費用が生じる一方、利用者の利便性向上に資するものでもあることから、ＪＲ東日本において利用状況等を考慮して判断するものと承知しております。
また、コロナ禍で困窮した世帯へ迅速に支援金を届けることができなかった反省を踏まえ、感染症拡大などの緊急事態においてマイナンバーを利用できるよう利用範囲の拡大を法制化するなど、国民生活を守るセーフティーネットの仕組みを構築していくことが喫緊の課題です。
社会保障と税に限定されたそのマイナンバーカードの使途、利用範囲を見直す必要があると思います。日常的にカードのやっぱり利便性を享受できない多くの国民に、メリットがあるんだと、平井大臣おっしゃっているような、これはデジタル化社会にとって利便性を享受するためのパスポートなんだというふうな発信をもっと強くしていかなければ、持ちたいと思えるものになっていないということではないかと思います。
それで、マイナンバーの利用範囲でございますが、税、社会保障、災害とは言っておりますが、必ずしもそれを狭く解釈しているわけではなくて、例えば社会保障でも例えば奨学金が入っていたり、災害といっても、まあ災害といっても、いわゆる天災だけではなくて、当然その災害の概念の中にコロナは入ると、コロナ感染症みたいなものは入り得ると思っておりますが、ただ、その分野に入っていたとしても、その事務自体を法律に書かないといけないというところは
取引環境上の主な課題として、規約変更による取引条件の変更等、また紛争処理等の体制、取引データの利用範囲の明示、自己又は関連会社と異なる扱いの明示等が挙げられていますけれども、個人情報保護の強化からの観点で、同法律の意義、個人情報保護行政との連携の在り方について御見解をお伺いいたします。
なお、個人番号の活用については、御指摘のとおり、法律においてその利用範囲が個別に定められているところですが、その特例的な拡大については、マイナンバー法の趣旨に照らした検討が必要と考えています。 テナント賃料に関する支援についてお尋ねがありました。 外出自粛などの状況のもとで、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少し、家賃の支払いが大きな負担となっているとの切実な声を伺っております。
今、利用範囲が広がれば広がるほど、やはりサイバーセキュリティーの重要性というのも大変重要であるというのは、またどの国も考えていることであると思っております。
５Ｇに必要だから利用範囲を広げていくということだけでは、ほかの多様な利用を押しのけてしまうのではないかという懸念もございます。 その点、総務省はバランスをどのように考えているのかという点もお伺いしたいと思います。
現在の状況でございますけれども、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関しまして、その利用範囲、あるいは利用に当たって遵守すべき事項、こういったものを盛り込んだ契約が交わされているという状況でございます。
ただ、今、利用範囲が狭いというのかね、これからですね。それから、地域おこし応援隊というんですか、それから今の関連人口、関係人口、こういうのは私はある意味成功していると思いますよ。わっと派手じゃないけど、地道に定着している。こういうものをうまく組み合わせていくということがこれからの市町村の在り方じゃないかと思いますよ、地方における、小規模な。
契約がどのくらい結ばれているかということでございますけれども、今まさにこの普及を図っているところでございますが、既に、宮崎県とか鹿児島県、鳥取県など十七の県におきましては、県の試験場で造成されました県有牛、これの精液の売買に関して、利用範囲や利用に当たって遵守すべき事項を盛り込んだ契約が交わされているというふうに承知をしております。
大臣は、昨年九月の記者会見で、マイナンバーカードはとてもじゃないけど利用範囲が少ないから持っている人も使ったことがないということになっていると課題を端的に指摘されました。おっしゃるとおりなんです。であるならば、まだ利用範囲も広がっていないのに、ただただ発行枚数を稼ぐためだけのポイント付与に今予算措置をしなくてもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 利用範囲はいろいろな形であの当時に比べて随分広まっておりますんで、そういった形になれば、広められる方向になるということがはっきりしてくれば使える範疇も増えるだろうと思っております。
こうやって多額の予算をつけて普及を図っていくということにしておりますが、麻生大臣は記者会見の中で、とてもじゃないけれども利用範囲が少ないから持っている人でも使ったことがない、俺も正直言って使ったことは一回もないというふうにおっしゃっていますけれども、私も実はまだ使ったことがありません。 高市大臣、マイナンバーカードを使ったことがおありでしょうか。
マイナンバーの利用範囲につきましては、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性の向上に資するという御意見がある一方で、プライバシー保護の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあったことから、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して制度を開始したという経緯もございまして、当面は、今般の改正事項の円滑な施行に向けまして、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組むことが重要と考えております