2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これ三つ、三本柱ありまして、持続的利用、研究開発、国際協力、こういうことで日本は政策を遂行していくということです。これの細かいところは一々取り上げませんが、このように日本も、この十年以内ですね、ようやく本格的に北極政策を遂行するようになってきたというところであります。
これ三つ、三本柱ありまして、持続的利用、研究開発、国際協力、こういうことで日本は政策を遂行していくということです。これの細かいところは一々取り上げませんが、このように日本も、この十年以内ですね、ようやく本格的に北極政策を遂行するようになってきたというところであります。
国際教育研究拠点に関する有識者会議では、放射線の医学利用研究は放射線安全研究と密接な関係にあり、使う技術や成果についても利用できるものが多いこと、特に様々な核種を用いた医学研究等は今後発展が期待される分野であることなどの議論があったところでございます。
実は、先日、我が党の農林水産部会において、農研機構さんに来ていただきまして、農村が、一次産業が生み出すエネルギー、創出、あるいはそのエネルギーの利用研究についてのお話を伺いました。メタンガス、発酵させてそこから発電をする、そこから出てくる副産物を農地に利用して肥料として使う、そういったすばらしい取組をされていると私は本当に思います。
また、設置法改正後の原子力委員会においては、引き続き原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要である、こう考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として「基本的考え方」を策定することとしており、今現在、それを進めているところであります。
現在、原子力委員会においては、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象とした「基本的考え方」の検討を進めているところでありまして、これが策定をされた後、関係行政機関における具体的な施策の推進を促していくものとしております。 以上でございます。
○林国務大臣 我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。
原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画等と整合性をとりながら、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として必要な役割を果たしていくように、担当大臣として努力をしてまいりたいと考えております。
一方、法改正後の原子力委員会においては、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要というふうに考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として基本的な考え方を策定することとしております。 この基本的考え方が閣議決定されたエネルギー基本計画と整合的ではない中身を記載するというのは、これは現実的には難しいと考えております。
また、引き続き原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要と考えられておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野を対象といたしまして基本的な考え方を策定することとしております。
法改正後の原子力委員会において、引き続き原子力委員会が原子力政策全体を含む基本的考え方を示す、今おっしゃったように、その役割は重要だというふうに考えておりまして、今いろいろとお話ありましたが、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として、基本的な考え方はしっかり作成をしたいというふうに考えております。
加えて申し上げますと、現在、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたって原子力が活用されているわけですが、もう一回申し上げますけれども、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って政策を実行しているということで、内閣府が関係各省の事務の調整を行う、こういう形でございます。
近年は、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところでございます。
になっておりますので、そういったものをできるだけ変えていかなくちゃいけないということで、これは具体的に、これまでも太陽エネルギーとか風力発電、そういったものに関係する研究開発もやってきましたけれども、さらにそれに加えまして、メタンハイドレートの商業化実現といったものに向けました技術を整備するためのメタンハイドレート研究開発事業、さらには、いろいろな国産エネルギーを活用するということができるような水素利用研究開発事業
私の地元、浜岡原発におきましては、原発から出される温排水を利用して、静岡県の温水利用研究センターというものがございまして、種苗の育成、そうしたものが行われてございます。 発電所からは、発電が行われたときには一万五千立方メートルの温排水を供給いただいて、マダイやヒラメ、アワビなどの種苗生産、または、クエやカジメなどの新しい技術を開発するといった大きな拠点になってございます。
今お話がございました静岡県温水利用研究センターは、浜岡原子力発電所の温排水を利用して種苗事業等を行っているということでございますが、今お話がありましたように、東日本大震災以降の浜岡原子力発電所の停止によりその事業継続が困難になったということで、二十三年度の第三次補正におきまして国からの支援措置を講じたところでございます。
その背景を踏まえて、ナマコの養殖、加工技術を確立しようと、地元の愛媛県におきましては、昨年十一月、ナマコ利用研究会を創設いたしまして、八幡浜市で実証事業に乗り出されているというところでございます。
このため、文部科学省におきましては、重点的に研究を推進し早期に成果を創出すべく重点戦略分野を定めておりますが、その分野における利用研究を推進するため、平成二十四年度予算案の中には十億円を計上させていただいているところでございます。
○横尾政府参考人 今委員御指摘の、静岡県の温水利用研究センターの養殖事業でございますが、浜岡の原子力発電所から送られる自然の海水と温排水を利用して実施する大変重要な事業であるというふうに考えております。
○小山委員 次に、静岡県の御前崎市にあります静岡県温水利用研究センターのことについてお尋ねしたいと思います。 これは、浜岡原発の温排水の余熱を利用して稚魚のふ化などを行って、海に放流し、水産資源の管理、回復に貢献している施設でございますが、これが浜岡原発の急な運転停止により余熱利用が困難となりまして、クエなどの一部魚種について、施設でのふ化、養殖に支障が出ることが既に懸念されております。
○政府参考人(伊藤洋一君) 大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、KEKでございますけれども、こちらにおかれましては、三月十五日から五月二十六日にかけまして、茨城県のつくば市において環境研究所と共同で大気中の放射性物質、これをサンプリングいたしまして、大気をサンプリングいたしまして、その中に含まれております様々な放射性物質の種類、濃度を測定して、これまで四十二回ほど測定をいたしまして、
浜岡原発の停止について質問をしたいと思いますけれども、経産委員会が五月十七日以来開かれていないものですから、大分、ちょっと時間が空き過ぎてタイムリー性がなくなってまいりましたけれども、その一か月、五月九日に停止をしてから静岡県の中ではいろんな影響が出ているんですが、五月二十日の予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、浜岡原発の近くに静岡県の漁業組合連合会が運営する静岡県温水利用研究センターという
今、NHKにおいては緊急警報放送と緊急地震速報の二つの緊急速報を行っていますが、NHKの技研において地デジのワンセグ利用研究を今進めているということを聞いておりますけれど、その内容と、そして接触率向上のためのスリースクリーンズ、まさにテレビ、パソコン、携帯ということを中心にこれからNHKの放送形態、また接触率の向上も高めていこうということでありますが、放送の基本は一対多、通信は一対一だったものが、同報性
特に、特定中性子線施設においては、他の研究機関や産業界による中性子利用研究の更なる拡大と研究成果の適切な情報発信に努めるとともに、利用料金の設定及び会計監査について適切な評価を行うこと。
それから、第十二条でございますが、先ほどお話にございました、原則として登録施設利用促進機関自身は、その他の研究者等と同様の立場でJ—PARC中性子線施設を利用しない、あくまで利用促進機関として機能するということとしておりまして、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究その他の目的で登録施設利用促進機関が特定中性子線施設を利用すると、そういう例外的な場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならないことと
通常の利用研究以外に、大学院博士課程在籍者を対象とした萌芽的研究支援課題の設定をし、これを利用に供しております。また、米国と同様の、大学生、大学院生等を対象とした講習会も開催しております。
こうしたことから、SPring8につきましては、登録機関の定めております放射光共用施設の利用研究課題選定に関する基本的考え方におきまして、課題の選定に当たり、その実施及び成果の利用が平和目的に限定されるべきこと等が規定されておるところでございます。 また、J—PARCにつきましても、現在検討中でございますが、同様に、課題の選定基準として平和目的への限定が盛り込まれるべきものと考えております。
政策課題であります拠点性向上との関係、立地に伴います本市マスタープランとの整合性、あるいは交通予測・解析、さらには、当該地の農業の現状と将来方向、既存の郊外大型ショッピングセンター来店者へのアンケート調査、中心商店街や地域商店街への影響調査、地下水や大気などに対します環境影響調査、他都市の事例調査などを実施いたします一方、同時期に設置をいたしました学識経験者などから成ります中心市街地活性化に向けた土地利用研究会