2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーンの利用、発展というものが難しくなってしまうんじゃないかと思います。 そこで、今回の法規制の目的を考えるに、利用者保護というものだと思うんですね。ですので、この利用者保護というものが問題とならない場合は、やはり規制の射程外とすべきというふうに思います。
ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーンの利用、発展というものが難しくなってしまうんじゃないかと思います。 そこで、今回の法規制の目的を考えるに、利用者保護というものだと思うんですね。ですので、この利用者保護というものが問題とならない場合は、やはり規制の射程外とすべきというふうに思います。
このため、都市農業の果たしている役割を十分踏まえながら、都市計画法あるいは農地法等々を適切に運用いたしまして調和ある国土の利用、発展のために邁進をいたしたい、こう考えております。
なお、先生から首都機能についての御言及を賜りましたが、この点につきましては、いわば土地問題への基本的な対応という側面もあるわけでございまして、首都機能につきましては国土の均衡ある利用発展を図りますために、二十一世紀の国土構造を展望しながらどのようにこれを考えたらいいか、この点につきましては、国土庁長官の私的懇談会の場で今議論が始まっているところでございます。その点をつけ加えさせていただきます。
そういう点で、国鉄用地も含めまして国有地等が都市的な都市開発用地として利用、発展する可能性のあるところにつきましては、ただいま先生が御指摘いただきました緑地公園ということにも十分配慮いたしまして、その関係の公共団体とも十分協議いたしまして適切な利用計画を立てるよう考えておるところでございまして、そういう方向で地方公共団体も指導してまいりますし、現在内閣に設けられております国有地等有効活用推進本部におきましてもそういう
いろいろな社会学者等の議論もございますけれども、ともかく車社会でこういうものを許すということは、健全な車社会の利用、発展という点につきましても大変支障がございますので、ともかく警察力の許す限りこれに対しましては日夜有効に対応してまいりたいという決心で一線を指揮、指導しているところでございます。
同時に、環境、安全問題という観点が非常に重要でございまして、電源立地が社会的にいかに許容されていくか、そして国土の利用発展と両立し得る電源でなければならないというふうに考えております。
御承知のように、建設省としては、国土の均衡ある利用発展を図るということでございますし、また全国にわたりまして住みよい地域社会の形成を図る、こういうことでございますので、地域の意向を十分承りながらその計画的な整備を進めてまいる、こういう立場にあるわけでございます。
地価高騰の原因は、基本的には宅地需給の不均衡にありますので、地方開発を推進し、国土の均衡ある利用、発展をはかって、大都市に集中する人と産業の流れを変えて、宅地需要の分散をはかることが地価問題解決の抜本策であります。（拍手）列島改造構想もこの趣旨に沿ったものであることは申すまでもないのであります。
地価高騰の原因は、基本的には宅地需給の不均衡にあると考えられるので、地方開発を推進し、国土の均衡ある利用、発展をはかって、大都市に集中する人と産業の流れを変え、宅地需要の分散をはかることが地価問題解決の抜本策であります。列島改造論もこの趣旨に沿ったものであります。
ただ、非常に利用発展性のございます都市内とかベルト地帯で毎日人口、戸数がふえている、そういう傾向の顕著なところにつきましては、後々のことを考えますと、無集配局を置く、いますぐ置けない、やはりいましばらく待ってもらうといったようなその待つ期間でございますけれども、そういう置局はそう長く待つということでもございますまいから、しばらく短期間待ってもらうということにして無集配局を置いていく、それ以外の比較的地況
また、特恵関税の利用、発展途上国の低賃金利用などの見地からも、海外進出は中小企業に今後一そう広い活動の場を与えるものと考えるのであります。さらに、海外の進出先の市場や、産業、企業について、ジェトロなどの機能を十分活用して、中小企業に対して迅速的確な情報を提供すべきであると思います。
そういうのから抜いて原子力委員会なり研究所なりを置き、そして客観的にこの原子力の開発なり利用発展ということをゆだねるという建前から言えば、そういうその種の場所がどうでこうでというようなことにまで政治が、政党があれやこれやと関与するということで、そうしてまたそれが世論的に風評が起こるということが、理事の選任の具体的な人間が漏れるというようなこと以上に非常な悪弊ではないか、三木さん自身その渦中に入っておるじゃないかということを
○河野国務大臣 御承知の通り今回の愛知用水の計画は、木曽川の流域の開発に対する一部のものでございまして、御指摘のように将来にわたって全木曽川の水域の利用発展のために考究しなければなりませんことは御意見の通りと私は考えます。
○政府委員（黒田靜夫君） この港湾のいろいろ施設の管理なり利用発展については、港湾管理者が全責任を持つており、又権限を持つておるようになつておるのが港湾法に基いた管理者でございます。