2004-11-17 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
先日も、短時間正社員制度の導入ということで日本ＩＢＭのケースが出ておりましたけれども、積極的に企業の中で短時間の正社員制度をつくって、そして、利用理由も限定をしない、給与は時間に比例をするというような形で努力をされているわけです。そのことによって雇用継続が大変可能になって、優秀な人材がずっと働き続けることができるという効果があるということも実は述べられているわけであります。
先日も、短時間正社員制度の導入ということで日本ＩＢＭのケースが出ておりましたけれども、積極的に企業の中で短時間の正社員制度をつくって、そして、利用理由も限定をしない、給与は時間に比例をするというような形で努力をされているわけです。そのことによって雇用継続が大変可能になって、優秀な人材がずっと働き続けることができるという効果があるということも実は述べられているわけであります。
さて、それだけ非常に貴重な、財政状況厳しい中で一生懸命競争的研究資金等を用意していただいて研究者の方々にお配りしていただいているわけですけれども、残念ながら会計検査院の十四年度の決算に対する検査報告によりますと、やっぱり不適正な利用、理由、利用といいましょうか、不適正事例として表記されているものがあるんですね。
労働省の求職者総合実態調査を見ますと、ハローワークの利用理由という問いについて、二三・八％の方が就職の相談に乗ってくれると答えています。そして、ハローワークへの要望でも、三三・一％の人が時間、回数をかけてじっくりと相談に乗ってくれるからと回答しています。 今、失業の中身を見ますと、構造的、摩擦的失業が多くなってきました。
白書の五十九ページですが、「未利用地を保有している者の未利用理由」というのがありまして、当初から利用する意思はなく土地を購入し所有している、この状況について、もちろん表がありますからわかる話でありますが、他の委員の方々にもちょっとわかるようにこれを説明していただけますか。