2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
本法案におきましては、手続のオンライン化等に係る国の行政機関等の情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施をするため、政府が情報システム整備計画を策定することとしてございますけれども、この計画の策定に当たりまして、それぞれの情報システムのライフサイクルも勘案しつつ、オンライン化の実現時期、オンライン利用率等の目標を定めまして、計画的に取組を進めてまいりたいと存じます。
本法案におきましては、手続のオンライン化等に係る国の行政機関等の情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施をするため、政府が情報システム整備計画を策定することとしてございますけれども、この計画の策定に当たりまして、それぞれの情報システムのライフサイクルも勘案しつつ、オンライン化の実現時期、オンライン利用率等の目標を定めまして、計画的に取組を進めてまいりたいと存じます。
政府は本年二月に政府共通プラットフォーム第二期整備計画を策定していらっしゃいますけれども、本委員会の決議に照らし、第一期整備計画の結果をどのように評価しているか、特に運用経費の削減効果やＩＴリソースの利用率等について、具体的な数字を基に御答弁いただきたいというふうに思います。
そこで、昨今では、経済環境等のＩＣＴ化という進展が著しいわけで、税務手続について電子化の対応が急務であると考えますのですが、個人所得税にかかわるｅ—Ｔａｘの利用率等の状況はいかがなものでしょうか。
設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして約二十八万三千世帯、水力発電三万キロワット
○北村副大臣 発電効率や、あるいは利用率等によってＣＯ2排出量が異なることから、ＣＯ2排出量への定量的な影響を今算出することは困難ですが、ＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所の立地、運転開始が今後進んでいった場合には、電力部門におけるＣＯ2排出量が相当程度増加することは否定できないというふうに考えております。
それで、どれぐらいやれているかというのはなかなか難しいところでございますが、今ちょっとすぐ手元には出てきませんけれども、利用率等も一定程度の規模はあったと理解してございますので、それなりの利用は進んでいる。
自衛隊病院の病床利用率等についてお尋ねがございました。御指摘のように、二〇％台という状況でございます。 これは、まさに御指摘いただいたように、有事の際の収容能力の維持という側面は確かにありますけれども、それにしても改善が必要だということで、二点ございます。
ちなみに、原子力の発電比率というのは、御指摘があったように、新増設の数とか設備利用率等によって決まるものでございますけれども、今回の選択肢を示すに当たっては、例えば一五シナリオでは、これまでの総合資源エネルギー調査会等での議論を踏まえて七割から八割の設備利用率を想定しておりますし、また、一五シナリオにおけます二〇三〇年時点で一五％という原発比率は、既存の原発を四十年、運転制限制度を自然体で運用した場合
他方、ＥＴＣ利用率等につきましては、平成二十年春に八割という目標でございましたが、平成十八年実績が七二％ということで、各年度各年度、こういう数値については評価をしておるということでございます。
そういう中で、これから集落営農をやろう、担い手を中心に土地を集約して是非農業の活性化を図ろうと、こういうことでやっていくときにやはり、さっきなぜ私が耕地利用率等の話をしたかというと、そういう水張り管理水田になっているようなものを、しっかりとやっぱり物を作るようにしていくべきだと思うんですよ、自給率を上げるためにはね。また、集落営農で認定農業者等を中心にやればそういうことが可能になる。
この二百六十一施設、そもそもは、年金保険料を財源としまして、被保険者、また、より広くは国民の福利厚生の向上を目的にして設置されたものというふうに理解をしている次第でございますけれども、時代の移り変わり、そして生活環境の変化等により、設置当初の目的、その役割を完全に終えたと判断をできる施設がある一方で、利用率等から見て、地域に必要とされている、いわば今もって担う役割が大きい施設もあるのではないかというふうに
この数字をもってしても、いかにこれが皆さん方に、しかも中堅所得者に、勤労者の皆さんに御利用いただいたということで、私は公庫というものの皆さんの御利用率等から見れば、今おっしゃったように、それによって公庫がむだであると一言で言えることではないと思います。
○柳本政務次官 ただいま局長から平成五年の環境基本法の制定以来の瓶、缶、建設廃材、食品廃棄物の発生量、再使用率、再生利用率等の報告があったわけでございますけれども、ガラス瓶やスチール缶につきましては、経済状況を初めさまざまな要因があると考えられますが、その生産量は減少傾向であります。
この数字は、近年におきます創業率や業種の転換率あるいは既存の助成制度の利用率等から積算した、あくまでも現在の見通しでございます。
平成十二年度におきますサービス単価であるとかサービスの利用率等につきまして、一定の前提を置いて推計しているわけでありますが、介護保険制度を創設しないで現行制度のままで介護費用を賄った場合、国庫負担に要する額は約一兆五千五百億円というふうに推計しております。
それから、諸外国での例でございますけれども、私どもが調べた範囲では、例えばフランスですとかドイツにおいて、全く同じかどうかわかりませんけれども、病院病床の規制という観点から、例えばフランスにおいては保健地図というんですか、そういうものをつくって、これも資料を見る限りはやはり圏域を定めてその圏域ごとに入院患者数ですとか入院日数、平均在院日数、あるいは病床利用率等を勘案して必要病床数を定めるといったような
住宅、建築の解体に伴います建設廃棄物の排出量あるいは再利用率等につきまして、その構造別のデータは把握しておりませんが、平成七年度に建設省が実施いたしました建設副産物実態調査の速報値によりますと、建設廃棄物全体の再利用・減量化率は約五八％になっております。住宅・建築に関する建設廃棄物についてはやや低くなっておりまして、約四二％となっております。
しかし、それで十分かといえば、先ほど申し上げましたように、利用率等の向上等は当然ございますから、そういったものをあれしながら、その後においても引き続きの整備をしていかなければならないというふうに考えております。
また、本法における政令指定の対象となっております業種でございますとか製品等につきましてまだ具体的に決まっていない現段階でございますので、本法の措置の定量的効果について具体的に申し上げることはできませんが、ただ本法の施行に伴いまして主要な再生資源の利用率等が向上すること、これは確実でございますので、そういうことによって廃棄物の減量化がより一層進むものであるというふうに期待をいたしておるところでございます
それから、あるいはこれは恐らく事業所に対するアプローチの濃淡の問題だろうと思うのですが、給料の自動受け取りであるとか公共料金等の自動払い込みの郵便局の利用率等につきましても、民間金融機関に比べてやはり低いというのが都市部の特徴でございます。 これが恐らく、そのほかにもあるかもしれませんが、主な原因ではないかと思っています。