2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。そのため、産後ケア事業の全国展開や、家事、育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、ゼロ歳から二歳児のいる御家庭を広く支援すべきと考えます。 また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。
そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。そのため、産後ケア事業の全国展開や、家事、育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、ゼロ歳から二歳児のいる御家庭を広く支援すべきと考えます。 また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇%台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。 一方、沖縄県では、夏のハイシーズンを前に人の移動が活発になる中、世界的にも感染力が高いデルタ株が主流となる中で、出発地での事前検査の利用率を引き上げるとともに、これを他の航空会社にどう広げるかが重要です。
そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇%から二二%を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。
後発医薬品を原則使用したということで、こういう利用率に明確に差が出たと、それによって得たかもしれない不利益があったんじゃないかという指摘なんだから、正面から受け止めてほしいと思います。 その上で、なぜ国民にマイナンバーカードの利用が進まないのかという問題ありますよ。そこの十分な分析をしないといけないんじゃないかということは言いたい。
それで、次に、私もやっぱり熱回収率についてちょっと聞きたいんですけど、先ほど大臣が熱回収はリサイクルでないと言ったんで、もうそれが全てかなと思ったんですが、今のそのプラスチックの有効利用率ってやっぱり八五%で、このうちの六〇%ぐらいがやっぱり熱回収率なんですよね。純粋にそのリサイクル率だけいうと三〇%弱ぐらいで、これ先進国の中でもやっぱり低い方なんですよね。
○政府参考人(高田潔君) 具体的にそのような要請があったわけではございませんけれども、十年間でかなりデジタル、スマホの利用率などがかなり増えておりますので、そういうことから、そういうこともあり得るのではないかということでしたものでございます。
原子力発電ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるため、確定的なことを示すことはできませんけれども、これらを達成するには、例えば、一定の仮定の下に計算すれば、三十基程度という計算になります。
加えて、千葉県教育委員会の対応ですけれども、本来これを各県下の市町村にしっかり連絡をしていただくべきだったろうなというふうに思っていまして、たまたま先生のお地元の成田市だけが抜けちゃったのか、よその市も知らないで利用率が低いのかということは、ちょっと今手元に資料がないので分からないんですけれども、せっかくの制度でありますし、こういう社会変化の中で、日本語がまだまだ不自由な外国籍のお子さんたちがいらっしゃるのは
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五%と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はOECD加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
いろんなことを透明性を高めて公開をして、次の施策に、反省すべきところがあれば次の施策に展開をしていくということが大事かと思いますが、その中にあって、ややもすると、よくあるのは、これだけ利用者が増えました、利用率が高まりました、それも非常に重要な指標であろうとは思いますけれども、このデジタル法案が目指すところは、幸福な社会はつくっていくと、先ほどから大臣もおっしゃっているところがあるわけですが、この施策
ただし、その利用率は、少々古い数字ですが、それぞれ六割程度にとどまっていることから、規制改革推進会議では、利用者目線でシステムの使い勝手を改善するなどによりオンライン利用率を大きく引き上げていく取組を推進しております。また、政府全体として、法人設立や不動産登記を始めとするビジネス環境の更なる改善に向けた取組を推進しているところでございます。
つまり、所得階層でテレワーク率を見たものが左、右側が所得階層別に見たICTツールの利用率を示しています。 おおよそ一千万円ほどの所得階層まではきれいに比例している状況です。つまり、所得が高いほどテレワークを使っている状況です。あるいはICTツールを使っている状況です。全ての国民が利活用できていない状況が浮き彫りになっております。
また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており、規制や制度についてもこうした環境変化に即応していくことが求められております。
オンライン会議、ウエブ会議の利用率でございますけれども、実施されている会議、各種の会議を網羅的に調査し把握するということはなかなか難しいという状況にございます。
令和四年度までに全ての申請手続を一〇〇%オンライン化して、その利用率を令和七年度までに六〇%を目指すとのことですので、是非一つでも多くのオンライン化を急いでいただきたいと、このように思います。 そこで、まず、今年四月一日現在で三千件に及ぶ各種申請のうち、どの程度の手続がオンライン申請可能となっているのでしょうか、政府参考人にまずお伺いしたいと思います。
したがって、設備利用率ということで見ると、欧州よりも二〇%ポイントぐらい低いということになります。そういう状況で、欧州並みの発電コストというものを実現するのは極めて難しいと。換言すれば、相当高い買取りコストを設定しないとなかなかペイしないということになります。
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというJR北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
そのためには、御指摘のように、設備自体の利用率、設備利用率を高めていくというのは大変重要だと考えておりますし、先ほど御指摘いただきましたように、その中のオンラインメンテナンス、すなわち検査をする際にラインを止めずに、プラントを止めない形で多重設備、バックアップを取って、二つ以上置いているようなものについて点検保守をしていくというような取組というのはアメリカなどで進んでいるようでございますけれども、一方
定検の効率化のために重要と考えられるオンラインメンテナンスの検討を含め、再稼働後の設備利用率の向上について事業者とともに取組を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今触れさせていただきました運転期間制限の取扱いと同時に、今ある原子力発電所、設備利用率を高めるために、長期サイクル運転あるいは定検の効率化というのも重要な論点と考えるところであります。
また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五%とデジタル化は進まず、オンライン利用率はOECD加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。