2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
令和三年六月十六日(水曜日) 午前零時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 令和三年六月十六日 午前零時十分開議 第一 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案( 吉川沙織君外一名発議)(前会の続) 第二 重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する法律案(内閣提出、衆議院送付) ━━━━━━
令和三年六月十六日(水曜日) 午前零時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 令和三年六月十六日 午前零時十分開議 第一 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案( 吉川沙織君外一名発議)(前会の続) 第二 重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する法律案(内閣提出、衆議院送付) ━━━━━━
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
日程第二 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○国務大臣(小此木八郎君) 繰り返しになりますけれども、実際の区域指定に当たっては、法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価し、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上でその指定の要否、範囲等をそれぞれ判断をしてまいります。
○委員長(森屋宏君) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます
次回の委員会では、法案第六条の土地利用状況調査について政府答弁の整理が必要であるという私の要求についても、次の委員会の持ち方の中で協議することを確認していました。連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。
政府が安全保障上重要な土地や建物の所有や利用状況を把握するための土地等の利用状況の調査についても同様であります。そもそも、どんな手段、方策で行う調査なのかは、手のうちは明かせないとの理由で明らかにされていません。個人情報の取扱いについても、法律に何の規定もされていません。規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。
利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。 また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
所研究員・研究 部門主任 吉原 祥子君 防衛ジャーナリ スト 獨協大学非常勤 講師 法政大学兼任講 師 半田 滋君 弁護士 馬奈木厳太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○重要施設周辺及び国境離島等における土地等の 利用状況
○委員長(森屋宏君) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人の御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。
○杉尾秀哉君 その関連で、そのチェックする機関がない、チェックができないということなんですけれども、例えば土地等利用状況審議会、この意見を聞くという、こういうプロセスは一応ございます、その区域の指定等々に当たってですね。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(小此木八郎君) 我々が土地等利用状況審議会にこういうことでよろしいかどうかという意見を伺います。その後決定をされるということで、今もう現時点で決まっているようなお話をされていますけれども、そういうことはございませんということを申し上げております。
○委員長(森屋宏君) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御承知願います。その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
本法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的として、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものであります。
○国務大臣(小此木八郎君) 政府として様々な検討を加え、今防衛大臣もおっしゃいましたけれども、土地利用状況審議会というのがございます。そちらの意見を伺った上で、最終的には私どもが決めてまいります。
今、NEXCOが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
このうち、ほとんどが利用状況と輸送力の乖離ということを理由にしておりますが、一部、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化していることを理由としているものがございまして、こちらが十八社ございます。
JR西日本は、五月十九日に、本年十月のダイヤ改正におきまして、利用の少ない昼間時間帯等を中心といたしまして、列車本数と利用状況の乖離が大きい線区、区間で約百三十本の列車ダイヤを見直すと発表をいたしました。この中で、北陸エリアにおきましては小浜線、越美北線が対象になっていると承知いたしております。
本法案では、特別注視区域内にある土地等の利用状況の調査、土地等利用状況調査を行うとされています。土地等利用状況調査における調査事項のうち、所有者等に関する情報とは何かを伺います。
○石川博崇君 この報告徴取の規定につきまして、ちょっと通告の順番と違いますが、お伺いをしたいのは、土地等利用状況審議会の役割についてでございます。
本法案第六条は、注視区域内にあります土地等の利用状況を調査する旨規定してございますが、この調査は土地等の利用状況を把握するために行うものでございまして、本調査に基づく調査におきましては、利用者、そして利用状況について調査するということとさせていただいているところでございます。
政府機関でもLINEサービスの利用状況は七八・二%、うち機密性を要する情報が一九・九%あったことも分かりました。地方団体においても六四・八%の業務をLINEを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五%あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。
このため、両者の実効性について一概に比較することは困難でありますが、本法案では、安全保障の観点からリスクのある土地等の利用状況を調査した上で、機能阻害行為としての土地等の利用に対し中止等の勧告、命令を行います。さらに、特にリスクが高い特別注視区域内の土地等の取引を随時に把握するための事前届出を義務付けること等の措置を講ずることとしており、全体として十分な実効性が確保されているものと考えます。
○国務大臣(小此木八郎君) ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。
日程第一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明) 本案について提出者の趣旨説明を求めます。小此木八郎国務大臣。 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
本日の議事は、最初に、日程第一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨説明でございます。小此木国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、和田政宗君、木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君の順に質疑を行います。 次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
委員の御指摘は、特別注視区域に関する法律上の要件を満たす区域につきまして不動産業者からヒアリングをすべきということでございますが、具体の区域の指定につきましては、法律の要件はもとより、基本方針の内容にも照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見聴取等、所定の手続を経て行われることとされております。
まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては
小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。
○政府参考人(川嶋貴樹君) 先生御指摘のとおり、四百数十か所及び百十か所についてお話をしてございますけれども、個別具体的な区域指定につきましては、法律成立後に土地等利用状況審議会の審議を踏まえて決定されるものでありまして、現段階においては対象区域は決まっていないと。
先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
現地調査あるいは利用状況の調査には踏み込んでございません。したがいまして、所得状況の調査としてはともかくとして、利用状況も含めてトータルな調査としては非常に不十分なものであったんだろうというふうに考えてございます。
私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。 まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨説明を明四日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。 本件につき御意見のある方は御発言願います。
まず、法第二条第二項三号に規定いたします生活関連施設として、原子力関係施設を政令で指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断をさせていただく予定でございます。
注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。
この中においては、マイナンバー制度に係る国の関連システムの利用状況、情報連携の調査を、令和元年度実績、行ったところ、どうやら災害対策に関して年間想定件数百五十万件あったのがゼロ件だったと、実績なしだったのが災害対策だけだったということの報告書がなされたところであります。 この理由について御説明をいただけますでしょうか。
第六条の調査、現況調査、現地調査ですね、自衛隊が現地に行って、防衛省・自衛隊が現地に行って、どういう家、どういう利用状況なのかを確認すると、で、それに基づいて必要な報告徴収を行うと。事実上、この手続、取組としては一体として行われるんじゃないんですか。
承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(災害対策特別委員長提出) 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第五 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
――――◇――――― 日程第五 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(内閣提出)
○議長(大島理森君) 日程第五、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。