1984-04-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
東京中央ができましたときは、東京都の人口は四百万程度でございまして、四、五百万の郵便人口の処理には十分耐えるのかもしれませんが、もちろん一人当たりの利用物数もふえておりますのでそれでも無理かもしれませんが、いずれにしましても、東京中央の問題を解決しないと、東京を経由して東京から出ていったり東京へ入ってきたりする郵便は安定性がないというのは残念ながら事実でございまして、特に超過勤務協定が結ばれない時期
東京中央ができましたときは、東京都の人口は四百万程度でございまして、四、五百万の郵便人口の処理には十分耐えるのかもしれませんが、もちろん一人当たりの利用物数もふえておりますのでそれでも無理かもしれませんが、いずれにしましても、東京中央の問題を解決しないと、東京を経由して東京から出ていったり東京へ入ってきたりする郵便は安定性がないというのは残念ながら事実でございまして、特に超過勤務協定が結ばれない時期
○政府委員（永岡茂治君） 時系列の数字は持ち合わせておりませんが、最近のダイレクトメールの利用物数は約二〇％でございます。この数年を見ますと一九％から二〇％、二一％と若干その割合がふえてきておるという状況でございます。 なお私信につきましては、先ほど申しましたように、総体の約二〇％、そういう状況になっております。
○政府委員（永岡茂治君） 御質問の順序に対して多少逆になるかもしれませんが、諸外国と我が国の郵便の利用物数を見てみますと、総取扱物数では日本は世界でも第三位でございますが、一人当たりの利用物数を見ますと世界で第十九位ということでございまして、そういった意味では、一人当たりの利用物数が少ないということは、将来まだ伸びる余地があると見てよろしいのか、まだ社会生活の面で民度が相対的にすぐれてないと見るのか
ちなみに、約十年前の昭和四十五年の利用物数というものを見てみますると九百十四万というようなことで利用がされない、それだけでなくてだんだん利用される度合いが落ちてきているというようなことを一私ども真剣に受けとめているわけでございます。
今後の郵便物数の動向につきましては、経済情勢のいかんや郵便料金水準などの不確定要素も多いわけでございまして、これを正確に予測することは困難ではございますが、たとえば先進諸国との比較を見てみますと、取扱物数ではわが国は年間百五十億通であるということで、総体としての郵便物数はアメリカ、ソ連に次いで世界第三位であるにかかわらず、一方、国民一人当たりの利用物数で見ますと、わが国は百二十五通ということで世界第十九位
先生御指摘のとおりでございまして、郵便の総物数という点からしますとまさに世界第三位であるということなんですが、十六位ということで、その十五位とかあるいは十七位のその前後の国を見ると、国力と申しますか、常識的にその国の力というものからして、格段に一人当たりの郵便の利用物数という点につきまして低いという感じを私は持っております。
ただ、速達の配達地域内の利用物数というのは九八％を超えておりまして、仮に速達区域外を全部速達区域に編入するということをいたしますと、これは非常にラフな試算でございますが、料金面においておよそ五割程度は高くなるのではないかと思います。
この増収額は、料金改正をいたしますと当然それに伴いまして利用物数が減少いたしますので、この料金改正後における見込み物数をもとに、料金改正をした場合の収入額を種類ごとに算出いたしまして、その額から料金改正をしなかった場合の収入額を差し引いて算出いたしたわけでございます。
○久保等君 簡易郵便局の設置基準の問題で、いま御説明があったように、局間八百メートルですか、それから享便戸数二百戸という基準で簡易郵便局を設置するというのですが、私はその実際需要が、需要というか利用物数ですね、郵便物数あるいは件数、そういったようなものを全然抜きにして、ただそういった地理的なあるいは戸数だけ、そういったものだけでは設置基準としては根拠があまりどうも強くはないのじゃないかという感じがするのですね
○佐方政府委員 利用物数と距離でございます。
即ち追加緒費五十一億円のうち、その六十八％に当る約三十五億円は郵便料金の値上げで賄い、残額十六億円近くは、郵便物数が最近順調に増加の傾向を示しておりますので、この利用物数の増加による收入の自然増加でカバーする。かような見通しを立てているのであります。
その原因はいろいろ考えられますが、一つは利用物数の少いこと、二つは料金の点にあると考えられるのであります。即ち、終戰後急激に減少しました郵便物数も社会情勢の安定に伴い、漸次増加を示して来たのでありますが、未だ昭和十七年度に比べて昭和二十四年度は通常郵便物数が五七％、小包郵便物数が三一％、本年上半期は通常郵便二八％、小包郵便一五％でありまして未だ著しい減少を示している実状であります。
その原因はいろいろ考えられますが、一つは利用物数の少いこと、二つは料金の点にあると考えられるのであります。すなわち終戦後急激に減少しました郵便物数も、社会情勢の安定に伴い、漸次増加を示して来たのでありますが、いまだ昭和十七年度に比べまして、昭和二十四年度は通常郵便物数が五七％、小包郵便物数が三一％、本年上半期は通常郵便二八％、小包郵便一五％でありまして、いまだ著しい減少を示している実情であります。