2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それから、滝沢筆頭の御配慮で、JESCO法の附帯決議に関連して質問の時間を五分積み増していただきましたので、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等の再利用、減容化に関連して少し質問させていただきたいと思います。
それから、滝沢筆頭の御配慮で、JESCO法の附帯決議に関連して質問の時間を五分積み増していただきましたので、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等の再利用、減容化に関連して少し質問させていただきたいと思います。
電信為替は利用減のために廃止されましたが、即日送金の手段としては電信払込みや電信現金払が提供されております。これらの手段によりまして、災害時でも郵便局で地域住民に役立つサービスが確保される必要があると考えております。(拍手) 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
また、原子力発電所の定期検査の短縮が地元の協力企業の発注減や地元の宿泊施設の利用減を招いているとの指摘も、地元からは多々ございます。 当省といたしましては、原子力発電所の設備利用率向上につきましては、安全性、経済性など多方面の観点から検討を進めるべき課題と承知しております。
実は、郵便料金は、御指摘がありましたように、平均で二四%の値上げをしたところでありますけれども、物数につきましては、改定後一年間、五%程度の利用減を既に見込んでおりました。したがいまして、収入増加率は値上げ率よりも低くなるということを想定しておりました。
ただ、仮に郵便料金を引き上げるとした場合には、改定の幅にもよるわけでございますけれども、また、過去の改定の際に見られましたように郵便離れを一時的に招くことも予想されますので、私どもといたしましては、事業収支への影響を極力小さくするように、つまり大幅な利用減が生じないように利用者・国民に対し御理解をお願いするとともに、郵便の持つこういった特性を生かした積極的な営業活動の展開により、郵便事業の掘り起こし
小型物品輸送分野において郵便小包が民間宅配業に圧倒されて久しいのでありますが、最近利用減が下げどまりの傾向にあるとのことであります。現状はどうなっているか、また宅配業者の動向と今後についてどのように分析しておられるかについてまずお聞きをしておきます。
第二は、やっぱりローカル線の割高化、これによってますます利用減を推し進める、公共交通の衰退化を促進する。過疎の方々は踏んだりけったりという形ですね。しかも、今回の値上げによって得る増収は千七百九十二億と言っていますけれども、ローカル線の増収額というのはわずかに五十億にすぎないのですね。 なぜこれだけのものをわざわざ上げるのですか。
○秦野説明員 先生御指摘のとおり、過去五年間連続して運賃を改定してきてもらっておるわけでございますけれども、改定のたびに若干の利用減というものがあることも事実でございます。したがいまして、改定に際しまして、そうした利用減を織り込んだ形で運賃改定をお願いしておるという状況にございます。
そこで、小包郵便の利用減の問題を含めて郵便事業の中で最も心配をすることについて政府の方の考え方をただしていきたいと思いますから、御答弁を賜りたいと思います。 郵便事業財政は、来年度単年度において五百八十二億円の黒字を見込んでおりますが、累積では年度末になお八百六十八億円の赤字が見込まれておるようであります。
もちろん民間の宅配業者による物件の送達というのは、サービスエリアにおいて、あるいはまた民間の宅配業者の送達される物件というものが小包の重量という面において競合しないという一面もございますが、民間の宅配業者の進出と小包の利用減傾向というのは無関係でないことも事実だと思います。
○片山甚市君 ただいま民間の業者が行うサービスのいい点は取り入れても小包郵便の問題について改善を図っていきたいと局長がおっしゃいましたが、郵便法改正の際の資料によると郵便事業の赤字は小包郵便物に起因することが明らかであり、最近の利用減の動向はますます一層その傾向を強めているわけでありますけれども、原価計算上、小包郵便物の収支はその後どうなっているのか、収支の状態について御説明願います。
そこで本年の運賃改定でございますが、改定率は客貨ともども九・七%の名目改定の申請を申し上げたわけでございますが、最近におけるそういった実績を踏まえて、私どもこれを利用減と申しておりますが、旅客につきましては九・七の名目に対して実収率は七・七%であろう、そしてまた貨物については、九・七%の名目改定に対しまして実収率は八・六%であろうということでございます。
したがって、このような割り高運賃の導入は、これによる利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図するものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項を削除することといたします。
それで、たとえば料金値上げ後の物数の動向なんかでございますが、二月の二十一日までの全国の主要局における抽出法による調査でございますが、先回の郵便料金の値上げのそれによる郵便物数の利用減というものに比較いたしますと四分の一弱というような減り方でございまして、この辺にも心情的な一つの反応があるんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員(廣江運弘君) まず増収率七・九%と今回国鉄の申請をいたしました改定率九・七%との差の問題でございますが、これはもちろん申請者であります国鉄が今回の改定に際しまして見込んでいるところの利用減でございます。それに絡まるいろいろの問題があるではないかという先生の御趣旨はわかります。
したがって、このような割り高運賃の導入は、これによる利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図しているものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項は削除することにいたします。
しかしながら、私ども過去の例からいたしますと、いわゆる料金値上げショックということで一時的に利用減というものがあるわけでございますけれども、三年たちますと大体戻ってくるというようなこともまた過去の事実としては言えるかと思うわけでございます。
値上げ、利用減、赤字、値上げという悪循環を早急に断ち切らなければ、郵便財政の再建は不可能であり、郵便事業が第二の国鉄化することは必至でありまして、この際、政府は、郵便事業の独立採算制を再検討し、将来にわたっての郵便事業財政の健全化方策を確立すべきであると思いますが、郵政大臣並びに大蔵大臣から明快な御答弁を求めます。
また、これによって利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図するものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項を削除することといたします。 また、都市を中心とする国鉄運賃はその区間や路線に並行した地方鉄道または軌道の運賃に比べかなり割り高となっております。
これは、恐らくわれわれとしては、法律の文言どおりにならないことは事実だし、かえって収入減、利用減がはなは、だしくなるのではないかと思うのでありまして、その点についての御見解はいかがか、こういうふうに思うのです。
前回の値上げのときに利用減は五%どまりだろうと議事録によると残っております。ところが実際には七・八%と、大変な減りぐあいだったわけです。今回の値上げ、恐らく通らないと思いますが、もし実現したとして、利用減をどのぐらい見ていますか。
なお、これまでの運賃改定の結果について見ますと、若干の利用減はございましたけれども、大体所期の効果は上がっておるのが実績でございます。 次に、国鉄は大量の鉄道債券を発行してという問題は、いま総理からお答えがございましたので、省略をさせていただます。