1991-04-24 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
母畑ダムの水が計画変更によってかなり余ると思うのですが、この余った水が計画利用水量どれぐらいになるのか。日量一万七千トンぐらい余るというふうに聞いているわけですが、この水が余ることによってダムの建設に伴う受益者の負担の軽減も当然あるわけでありますから、その辺もこれから受益者負担の軽減という立場できちっと精査をして負担の軽減をすべきだ、こういうふうに思いますので、その辺についてどういうお考えか。
母畑ダムの水が計画変更によってかなり余ると思うのですが、この余った水が計画利用水量どれぐらいになるのか。日量一万七千トンぐらい余るというふうに聞いているわけですが、この水が余ることによってダムの建設に伴う受益者の負担の軽減も当然あるわけでありますから、その辺もこれから受益者負担の軽減という立場できちっと精査をして負担の軽減をすべきだ、こういうふうに思いますので、その辺についてどういうお考えか。
「地元では」国鉄案は「横内川、駒込川などの水質汚濁や水脈切断の恐れがあると難色を示しているが、この点には十分、配慮しており、これまでも水利用、水量、水質調査などの事前調査でその懸念がないとの確信を得ている。」こういうふうに発表しているのです。 ところが、七月の十七日からこの八甲田山のボーリング十一本やっているんですよ。この発言をしてからボーリングを行っているのです。
そのための一つの提案として、生活用水に優先順位を与えて、各目的別に標準利用水量というものを、もちろん許可水量は除くのですが、定める。そして利水合理化というものの指針とする。そういった意味の行政指導基準というものが異常渇水時には必要ではないか。そうしなければ非常に古い形の水騒動といったものがこの近代社会において起こり得る可能性があるという指摘があるのです。
○松浦（利）委員 そこで大臣、もう一ぺんお尋ねしますが、具体的な提案として、一つの提言でありますが、生活用水に優先順位を与え、各目的別の標準利用水量、こういうものを定めて、異常渇水時における利水合理化の指針とする必要があるのではないか、こういう一つの提起が学者から出されておるわけですが、この学説、この提起についてはどう思われますか。
これは琵琶潮の水の利用水量ですね。そういう点から考えるとするならば、当然京都府もはずさずに——はずすというとまた大臣何か言われましょうけれども、一緒に入れて、総合開発に協力してもらうような体制で話を進めるのが至当ではないかというふうに思うわけです。それともう一つ、最近特に気がつきますのは、琵琶湖総合開発の問題にありましては、その中の一項として水質問題が重要な問題だと私は思うのです。
ところが、利用水量から申しますと、上水のほうが四四％の利用、それから工水のほうが五六％の利用ということになって、利用という点からいうとこの金額がまた逆になっておるのですが、これも同じような理論ですか。不当に市民の飲料用水の方面に金をかけて、資本家の工業用水のほうが安くなっておるということですね。
河川を見ましても、将来の利用水量が現在のままではいかない。これはどうしても琵琶湖の総合開発計画の問題がからんでくるのじゃないか、このようなことを聞いているのですが、その点はどうでしょうかね。
だから調査をせられたのですが、地籍なんかは、だれが何番地をどういう形で持っておって、どんなに利用されているというようなことは、実際は、土地台帳、登記簿等を見れば、およその見当はつくのでありまして、さようなことを二重、三重に調査をしているよりも、大きなところから、大所高所から、日本の国土というものを考えて経済を立てられるならば、一番何といっても大切なのは、水資源であり、水系についての、水系別にその水の利用、水量
人口の増加でありますとか、利用水量の増加でありますとか、そういう問題もございますので、なかなか大へんな問題を含んでおるようでございます。しかし一応現在のところは、そういうことで乗り切っていこうという考え方で進んでおるわけでございます。
しかしながら産業の発展と都市人口の伸張に伴い上水道、工業用水等の新規需要は増加の一途をたどり、これを充足するための淀川の水利用が限界に達しており、新規水利権の設定は不可能とされておりまして、淀川の利用水量の画期的な増大をはかるためには、さきに述べました琵琶湖総合開発計画が推進せられ、また木津川水系の高山ダムも現在調査実施中で、毎秒五立方メートルの新規取水が可能となる計画でありますが、当面の需要を充足
○菅政府委員 利根川のことについて申しますと、御承知のごとく昭和五十年には今の開発利用水量の三倍以上を確保するつもりでございまして、利根川の百三十五億トン流れております水、現在一二％しか利用されておりませんのが、昭和五十年度には三九％まで利用する計画に相なっておりますから、十分新開発量がございます。この上流地方の農業利水ばかりでございませんが、既得権益を侵さない。
従って、はっきりしました数量、利用水量等につきましては、今後の調査を待ちましてきめていきたい、こういうふうに考えております。
○結城安次君 私は電源開発ということの根本方針をちよつとお尋ねして置きたいのですが、電源開発、即ち利水の問題ですが、従来の電気業者は大抵はつまり採算によつて、例えばダムを作るにしてもダムの建設費とその利用水量というものが、基準になつて、ダムの高さもすべてが決定したのであります。
○泉山三六君 最上川の支流赤川は山形縣庄内平野を貫流し、潅漑用、発電用、工業用、飲料用等として重要河川であるが、山林の濫伐と水源地の荒廃のためしばしば沿岸地域に水、旱害による被害を與えているので、これが対策として大鳥湖に用水調節用の揚水門を設置したが、利用水量少なく、とうていその目的を達しない、ついては本川の上流大鳥川筋東田川郡大泉村大字荒澤地内に堰堤築設工事を施行されたい。