2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
10件の議事録が該当しました。
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2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に基づく産業データ活用事業の認定制度及びＩｏＴ投資に対する減税措置、二つ目は、データの利用権限に関する契約ガイドラインの抜本的な改正、三点目は、先進的なＡＩ技術を有するベンチャー企業とリアルデータを豊富に有する大企業とのマッチング及び共同開発の支援、これらは全て農業にも裨益するものだというふうに考えております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
御指摘のとおり、データを提供する者と利用する者の間で安心をして契約が結ばれるということは非常に重要でございまして、平成二十九年五月、データの利用権限に関する契約ガイドラインを作りました。現在、昨年の十二月から抜本的な見直しを行っておりますけれども、具体的に申し上げればポイントは三点です。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
さらに、横断的な政策といたしましては、生産性向上特別措置法案において、民間事業者によるデータ共有の取組を認定し、税制措置や公共データを提供する仕組みを設けるとともに、データの利用権限に関する契約ガイドラインを抜本的に改正いたしまして、産業ごとの特性を踏まえ、データの利用に係る権利、責任関係を明確化することとしております。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 本会議 第15号
加えて、二〇一七年五月に策定した、データの利用権限に関する契約ガイドラインについても抜本的に改訂し、ＡＩの開発、活用に関する論点整理などを追加し、公表する予定です。 さらに、実証事業や、中小企業向けのＩＴ導入補助金なども拡充しており、日本産業全体でのデータ利活用の促進に向けた取組を推進してまいります。 規制のサンドボックスについてお尋ねがありました。
2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
例えば、製造機械を納入したら、その製造機械から生まれるデータはその機械を買った側にあるのか売った側に所有権があるのかといった問題をしっかりと整理しなければいけませんので、データの利用権限に関する契約ガイドラインというものをしっかりと作っていきたいというふうに思っています。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 これは、まず内閣総理大臣が管理する電子掲示板、これは内閣総理大臣によりその利用権限を設定されたすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が読み書きできるものでございますが、そのようなもの、または内閣総理大臣が管理するメーリングリスト、これは、リストにメールアドレスを登録したすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣を利用者とするもの、このような手法を用意することを想定しております。
2005-10-26 第163回国会 衆議院 法務委員会 第8号
例えば、特定のデータが存在すること及びその利用権限者が何人であるかは判明しているが、そのデータが記録されている記録媒体の所在場所が不明であるというような場合、あるいは、特定のデータが複数の記録媒体に散在して記録されているために、利用権限者において一定の処理をして出力する必要があるというような場合などでございます。
1999-07-27 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
さらに、改正法案の第三十条の四十三の第二項に住民票コードの利用権限を有しない者は契約の相手方に対して住民票コードの告知を要求してはならない、こういう規定も入っております。これはむしろ民間企業などを考えますと、民間が住民票コードの収集について制限を受けているという一つの例であります。
1999-06-15 第145回国会 衆議院 本会議 第38号
第三に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び国の機関等は、本人確認情報の安全確保措置を講ずることとし、定められた目的以外の本人確認情報の利用、提供を禁止するほか、関係職員等に秘密保持義務を課すとともに、住民票コードの利用権限を有しない者の住民票コードの告知要求及び住民票コードの記録されたデータベースの構成を禁止するものとしております。
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