2014-06-12 第186回国会 参議院 環境委員会 第9号
そこで、資源エネルギー庁にお伺いをしますけれども、この木質バイオマス発電の固定価格買取り制度に関して、来年度の買取り価格について、現在の様々なバイオマス利用方式での価格にどう反映させていくのか、お伺いいたします。
そこで、資源エネルギー庁にお伺いをしますけれども、この木質バイオマス発電の固定価格買取り制度に関して、来年度の買取り価格について、現在の様々なバイオマス利用方式での価格にどう反映させていくのか、お伺いいたします。
実は、本年の三月にこの専門家会議の検討のまとめが出ておりまして、それによると、このような目的というのは今後も極めて重要であり、当面は平成二十二年度調査と同様の抽出調査及び希望利用方式を実施することとしていく、二番目に、数年に一度は最新のデータを得たり、国として教育格差など様々な状況等を把握、分析をして、関連施策の検証を行うために、市町村、学校等の状況も把握することが可能なきめの細かい調査を実施をしていくということが
○中川国務大臣 二十四年度は、平成二十二年度調査と同様の抽出調査及び希望利用方式を実施していって、平成二十五年度には、市町村や学校等の状況も把握できる、いわゆるきめの細かい調査を実施できるように、必要な準備経費を二十四年度の概算要求に盛り込んだということであります。
次は、全国学力・学習状況調査についてでございますが、御存じのとおり、平成十九年度から二十一年度までは悉皆調査でありまして、政権交代後、二十二年度以降、抽出調査及び希望利用方式という形で、新しい方策をとられていたわけでありますけれども、今年度、二十三年度は、東日本大震災等々もあって配付等々で終わるということでありますが、ぜひとも、配付に終わらず、また、この検証もお願いしたいということをまず要望させていただきます
このきめ細かい調査というのは、単に従前の悉皆調査に戻すということではありませんで、これは学力調査のあり方に係る専門家会議においては、当面は抽出調査及び希望利用方式を継続しつつ、数年に一度は、まず最新のデータを得る、また国として教育格差などの状況を把握、分析し、関連施策の検証を行う、こういったために市町村、学校等の状況をきめ細かく把握して、可能な調査の実施を検討すべきという提言がございまして、これは三月三十一日
委員もよく大臣時代から御存じのように、これについてはさまざまな意見があって、そういう議論の中で、単に抽出にするということではなくて、まさに希望利用方式ということが出てきたのも、こうした有識者、あるいは、都道府県あるいは市町村の教育行政の方々からの声を参考にしながら、より速く結果をフィードバックしてほしいという声もございましたので、今回、希望利用方式を導入することによって、受けたまだその記憶が新しい段階
今回、希望利用方式の学校ですけれども、希望利用方式の学校には、問題の作成、印刷、学校への配送は国の負担でやらせていただいております。したがいまして、現場への負担は採点なわけですね。
加えまして、今回希望利用方式というものを導入をいたしております。これまで学力調査の結果がフィードバックされるのに四か月掛かったんですね。そうしますと、実態の把握ということはできるわけでありますが、その調査結果を指導に生かすという点で十分でなかったと。
そういう意味で、国の役割として抽出方式で全国的な水準の把握の試験を行うけれども、自分たちもその水準を調べたいというところに対しては希望利用方式ということで問題を作成をし、その試験当日に届けて試験をしていただくということのお手伝いはさせていただくというやり方を組み合わせたところでございます。
結果としてこれからどうするのかということについては、今までの三年の蓄積の中で今回こういう制度でやるということ、それから、新たな科目をどうしたらいいのかという検討も踏まえながら、今回のデータをまた見ながらこれからの試験のあり方、学力テストのあり方は議論していきたいと思いますし、制度上希望利用方式にして、結果として、抽出に当たったところと当たらないところという意味での負担に差があることは現実問題として認識
麻生政権のときのこれはあしき遺産なんですけれども、それを、実は民主党及び連立合意では別に採用するというふうに言っていたわけではないにもかかわらず、突然、景気対策のところで打ち出して、利用者補助金方式であるとか、契約型利用方式であるとか、実質上は、これは保育サービスを現金給付に転換するものです。
○鈴木副大臣 今議論をいたしているところでございますけれども、希望利用方式をすれば、むしろ採点は早くできるわけですよね。むしろ今までは、四月にやったものが九月の二学期まで全部待たなければいけないみたいな話がありましたので、現場での指導ということで申し上げると、改善をしている部分というのもあるということは御理解もいただきたいというふうに思います。
現在、月に三回とか四回という非常に集中をしたペースで御議論をいただいているところでございまして、特に保育につきましては、具体的に、保育サービスの必要性の判断基準、利用方式の在り方を中心とする保育サービスの提供の仕組み、多様な提供主体の参入、保育サービスの質、認可外保育施設の質の向上といったことを御議論いただいております。
「基本的考え方」におきましては、確かに、今日のニーズの変化に対応いたしまして、利用者の多様な選択を可能とするために、保育に欠ける要件などを見直す、あるいは契約など利用方式のあり方についても見直すことが必要だろうということは議論はされました。 しかし同時に、それ以上に、保育というのは対人社会サービスであるということにどの委員も大変重く意識を置いて議論いたしました。
それが、利用方式であり、契約であり、選択だと思うんです。介護保険というのはそれの一つの、何というかな、げた履かせるといいましょうか、後押しにしかすぎないわけでございますので、介護保険で見てくれるからただだから使いましょうということじゃやっぱりまずいと思うんですね。
○政府参考人（染英昭君） 委員御指摘のとおり、バイオエタノールの利用方式というものは二つの方式がございます。一つはガソリンとバイオエタノールを直接混合する方式でございます。それと二つ目は、バイオエタノールをいわゆる添加剤、ＥＴＢＥというものに製造いたしまして、これをガソリンに添加する方式であります。
さらに、税制面では、貸し付け方式ではなく、農地所有者がみずから経営を行う農園利用方式の市民農園の場合は、相続税の納税猶予が受けられることとなっております。
現在、共同利用方式による整備方法では、例えばふん尿の運搬や、とりわけ積雪、冬期間の対応に課題が多い、そういった生産者の声もあります。 規格そのものについても、例えば現行百八十メートルの屋根つきでは、完熟堆肥を生産しようにも、例えばスペースが狭い、キャパがない、そういった意味では対応し切れないから、また簡易でそういったものをつくっていく、二重の投資をされているわけでございます。
○塩田政府参考人 小規模通所授産施設につきましては、支援費制度施行前から、利用者と施設との契約に基づく利用方式の施設ということで弾力的な運営が図られているということでございまして、一方、支援費制度は、市町村が利用者からの申請を受けて、いろいろな相談とかあっせんとかを行うという仕組みでありまして、小規模通所授産施設については支援費制度の対象にならなかったということでございます。
信用情報ネットについては、いろいろなケースがあるかもしれませんが、いずれにしても、選択肢としては双方のケースが可能なわけでございますが、共同利用方式でやられる場合は、これは第三者に該当しないということになるということでございます。
○世耕弘成君 その共同利用方式は第三者には当たらないということですが、この第三者が増える場合はどうですか。元々了解を取っていたところに、例えば信用情報ネットに新たな同業者の会員企業が増えた場合、あるいは逆にちょっと違った別の金融サービスの信用情報ネットと相互接続をするようなことになった場合、これはどうなんでしょうか、本人の同意を改めて取る必要があるんでしょうか。
○政府参考人（真野章君） 私ども、もともと平成九年の児童福祉法の改正のときに保育所の利用方式を変更いたしました際に、市町村にいわば保育所に関する情報提供を義務づける、これは認可保育所でございますけれども、そういう情報提供の義務づけということを市町村にお願いいたしました。
それで、この小規模作業所には自由度の高い利用方式というメリットもあるわけでありますが、この小規模通所授産施設に対する助成についても、個々の利用者が、支給方式になった場合に市町村の支給決定を受けるというようなことが別途必要になるわけですが、その必要がない助成方式の方が適切ではないかと考えまして、措置費から支援費支給に移行する場合も従来どおりの助成方式とする、このようにさせていただいた次第であります。