2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
このため、例えば様々な無線システムの電波の利用状況を正確に把握するとともに、時間や場所ごとに電波の空きをリアルタイムに見付け出し、５Ｇ等の新たな無線システムに利用可能とする技術の開発などを実施するため、本事業に係る所要経費を本年度の電波利用料予算に新たに計上したところでございます。
このため、例えば様々な無線システムの電波の利用状況を正確に把握するとともに、時間や場所ごとに電波の空きをリアルタイムに見付け出し、５Ｇ等の新たな無線システムに利用可能とする技術の開発などを実施するため、本事業に係る所要経費を本年度の電波利用料予算に新たに計上したところでございます。
このような社会的課題の解決に有用な施策を始めとする電波利用料予算約六百二十億円につきまして今次国会においてお認めいただいたということでございます。 以上でございます。
それで、今回の電波利用料予算でございますけれども、地方自治体が指定する避難所などの防災拠点約三万か所におきまして、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を平成三十一年度までに完了することを目標に支援措置を拡充するということにしております。 以上でございます。
今年度の電波利用料予算額が約六百二十億円であることに鑑みれば、およそですが、約一年度分の電波利用料予算に匹敵する累積黒字が存在することになり、これを勘案すると、料額を下げる、若しくは無線局全体の受益に資するための有効活用をするしかないと思われます。
電波利用料予算の規模、これまでの過去の三年間でいいますと七百億円ということですから、百億円上回るということは、全体の規模の約一五％ぐらい、これは上振れという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、ぐらいにまで達しております。
一方で、予算の編成段階では、政府全体として、一般会計全体として、より効率的にというような力をどうしても働かせておりますので、総務省の中におきましても、一般会計の中の一般財源と特定財源を合わせた形で、一定の枠の中でより全体として情報通信施策をしっかりしていくということになりますので、どうしても電波利用料予算だけで十分に予算が確保できないということが、第二年度、第三年度ということで起こるということもございます
これにちょっと関連して質問をしたいんですが、平成二十五年度における電波利用料予算歳入及び歳出の内訳では、歳入に占める携帯電話事業者の負担の割合が七四％であるのに対して、放送事業者は七％にすぎません。一方で、歳出では地上デジタル放送総合対策が四七％を占めており、通信と放送との間で受益と負担のバランスを欠いているのではないかと。
五ページを見ていただくと、電波利用料予算の歳出の内訳とありますが、電波法で使途が限定をされていて、それにしか使えないということになっている。携帯電話というのが国民の数より多くて、ほとんど国民全員が使っているような社会的なインフラですから、オークション導入時には、これはやはり一般財源にすべきだと思いますので、その点についてお答えいただけますでしょうか。 〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○寺崎政府参考人 ちょっと私もそれを聞いてびっくりしているんですけれども、電波利用料予算の執行に当たりましては、一般競争入札、研究開発関係あるいは一般公募による企画競争を活用して、経費の効率的使用、契約の透明性に努めています。
お配りをした配付資料の二ページにおつけいたしました、電波利用料予算、今日までの剰余金というのがおよそ二百十八億円ございます。私は、これは恐らく、ポケットを少し残しておきながら、これから三年間、特に地上波デジタルの予期せぬ困難に備えようというふうにお考えなのかなと思っておるわけでございます。
今後とも、電波利用料予算につきましては、効率的な利用に努めつつ、予算の規模や内容が適正なものとなるよう、定期的な見直しを行うことにより適切に対処してまいりたいとも考えています。今後は、また三年後の見直しとか、そういう形になろうかと思います。
追加徴収前、すなわち平成十四年度の電波利用料予算における放送事業者の負担額は年間約五億円、そして、追加徴収をさせていただけた場合の平成十五年度の電波利用料予算における放送事業者の年間負担額は約三十五億円となります。
そうすると、周波数変更に伴う移動が必要になった場合の所要経費というのは、例えば地上デジタルのときの、言うならば投資経費を利用料予算でもって面倒を見ていこうということになったわけですが、そういう一般的な周波数変更に伴う費用は、所要経費として電波利用料予算を使ってやる考えがあるのかないのか、この点について質問いたします。どうですか。