2002-06-04 第154回国会 参議院 内閣委員会 第13号
また、利用度数の少ない路線の利用度数を上げる方策はないのかどうか、お伺いいたします。
また、利用度数の少ない路線の利用度数を上げる方策はないのかどうか、お伺いいたします。
将来のことですから不確定なことが多うございますが、韓国を初め周辺にたくさん空港ができていく状況でもございますから、どれだけの利用度数があるかということはかなりかた目に考えておく方がいいのではないかという気持ちもありまして、気持ちといたしましては、ここで仕事を休んでしまおうということではなくて、そういう決心をする前にもう一遍みんなで相談することはあるんじゃないか。
ですから、家庭裁判所の出張所があるところは出張所の事件も、これは住民の利用事件ですから利用度数が高いわけですから、これは入れて考慮する必要があると私は思うんですが、いかがですか。
○高橋参考人 何回も繰り返すようでございますけれども、NTTの物の考え方としては、公共性というものの維持というものをどういう形で考えるかということにつきましては、第一種公衆電話というものにつきまして、これはたとえ利用度数が少なくとも多くとも、とにかく利用の度数とは関係なく、社会生活の安全性や戸外における最低限の連絡手段として、市街地におきましては五百メートル四方というようなことで、公共性の確保ということで
○政府委員(塩谷稔君) とりあえず今のところそういう計画をしているわけでございますが、これはいわば一種の人を置かない窓口の機能を果たすわけでございまして、ある程度利用度数が見込まれるというのが効率的にといいますか、合理的な設置状況になるわけでございまして、私どもこういった六十三年での設置状況の時点において、このCD、ATMの利用状況などを見てさらにそういうものを設置する方が合理的だと判断した場合には
一つだけ例を申しますと、日本の電話の利用度数というのは、アメリカに比べますと三分の一なわけでございます。この三分の一というのは国民性に由来するのか、ネットワークにもうちょっと付加価値をつけないとふえないのか、いろいろなことがあるのでございますが、それを今徹底的に勉強しております。
御高承のとおり、共同センターで電電さんとタイアップしていただきまして、ただいま共同利用で処理をいたしておりますが、設置につきましては多額の費用もかかりますし、また先ほど北海道の事例を申し上げましたが、お得意先の利用度数、そういう観点から、機械の設置の問題については若干苦慮いたしておるという現況でございます。
特に私、痛感するのは東京-大阪間、これは一番市外通話でも利用度数の多い分野とも思いますが、せめて三百キロ以上ぐらいは遠距離料金の引き下げ対象にすべきではないか。名古屋、大阪などは、東京からかける場合に割引されるというふうにすべきではないかと思うのですが、どうですか。
○原田立君 私、調べたところによりますと、昭和三十五年度には電話の利用度数が九十一億度、これが四十五年には八百八十五億度、五十四年には実に二千百五十六億度と、物すごい級数的な増加を示しているわけですね。
中身は、考え方なり方法というものがそれぞれのところにあるんだと思いますが、かなり多岐にわたっておりまして、端的に申しますと一度数十円という私どもの方の基本的な単位がございますが、この十円に対しまして十一円あるいは十五円といったように仮に一種の単金のごとく算定いたしまして、それに実際の利用度数を乗じて申し受けるという方法、あるいは電話利用金額が電電公社が請求する金額に相当するものが百円なら百円といたしました
そこで、そういう問題が起きないために、利用度数、そういうものを事前チェックされております。で、この事前チェックをされているのはそのためではないかと思いますが、事前チェックをした結果どういうミスが発見されているのか、どの程度のものか、数字で発表していただきたいと思います。
浅原巌人君) 先生が御指摘の事前チェックと申しますのは、恐らくお客様の使用度数の計算が終わりまして、それをチェックをいたしました場合には、前月に比べて異常に度数が多いとかあるいは少ないとかいうケースをチェックをしている仕組みがございますので、そのことではないかと思いますが、チェックはそれ以前の段階でも、請求書を作成してまいります工程ごとにいたしておりますが、最終的に、いま申し上げたような、お客様の従来の利用度数
○説明員(西井昭君) 料金改正の影響を緩和するためということで、昨年の第七十八臨時国会におきます附帯決議に基づいて、これは公社限りの暫定措置といたしまして、一カ月の利用度数が六十度以下の住宅用の加入者の方に限りまして、度数料を七円に据え置いておるところでございます。
ところで、昨年の十一月の料金改定の際に、改定の影響を緩和するための措置として、一カ月の利用度数が六十度以下のものについて度数料を据え置きました。これは福祉電話には適用されておりますでしょうか。
そして利用度数の少ない、たとえば一カ月二百度ぐらいのところの住宅用や中小零細企業の事務所用の料金は据え置いていただきたいと思います。そして国民の負担を軽くして、すべての家庭に電話が引けるような方向で値上げ案の再検討を行っていただきたいということです。 二番目に、電気通信事業のあり方の再検討を要求します。
だから、そういう面で実際支障があるのかないのかということを、二共同あたりの問題については、私は、そうかけようと思ったときになかなかかからないというようなことは、先ほども申し上げたようにきわめて利用度数の低いところについて申し上げておるわけですし、たとえば一カ月わずかに六十度数というのは、先ほどもちょっとお話ししたように、どこか遠くへかければ一遍で一ヵ月分の通話度数は超えてしまうわけですし、そういう点
それは御指摘のとおり、度数料と基本料のアップ率の違いというものから、利用度数の多寡によりまして全体としてのアップ率の相違が出てくるということに相なるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
○森井委員 かつては電話はいわゆる特権階級的な者が使っていた、最近はそれが庶民にまで至っておるということの表現であろうというふうに理解をいたしますが、そういたしますと、庶民の電話、いま事務用電話と住宅用電話と二通りあるわけでありますが、庶民の電話ということになると住宅用電話ということになるわけですが、この住宅用電話が同じく通信白書によりますと、年々二割くらいずつ利用度数がふえておる、こういうふうに指摘
ところが五十年度に出してきたのは、中身は同じだというから私は信用しますけれども、中身の同じものを表題は「五十年度利用度数による事前調査件数とその処理状況」。この領収書発行の後に交えがあるのも違うのです。「五十年度度数料金のミス発生状況」、これにははっきり「度数料金の事故発生状況」、領収書発行前には機械故障がこのくらいあった、人為的故障がこのくらいあった、内容はこういうふうに なっている。
そして「基本作業の励行」とか「利用度数によるチェックの徹底」とか「指導講習会の実施」とか、こうなっています。一番わかりやすいのは、「問合せに対する応対」こういうものが通達で出ておりますが、その「間合せに対する応待」ということを通達の中から取り上げてみますと、一番は「問合せがあった場合は、原則として管理者が責任をもって応待すること。」これは言葉で言えばそういうことですがね。
先になって、金利負担が大変大きゅうございます、利用度数が減りました、だからまた値上げをしてくださいなどという泣き言を言う心配はない、これで結構料金の値上げをせずにやっていけるという確信がおありなんですね。
まず一つは、赤字だから値上げする、その第一に、利用度数の低い住宅用の電話が増加したからだというふうに述べられております。そして値上げ案は一般電話の基本料金を二倍に、度数料は七円を十円にということで四三%、設備料は五万円を八万円にするなど、ほかのものの値上げに見られないような大幅値上げが全部一般電話に集中的にかけられてきていると思います。
先ほど申し上げましたように、とにかく電話の利用度というのは、これは加入者増もありますけれども、非常に国民と切っても切り離せないものになっておるという点から見ますと、ずいぶん利用度数がふえていくのじゃないかという傾向を私は感じるわけであります。この点についてどのようにお考えになっておられますか。これはひとつ電電公社からお答えをいただきたい。総裁、いかがですか。
郵政大臣にお伺いをしたいわけでありますが、三木内閣の有力閣僚のお一人として、先ほど申し上げましたとおりすでに電報電話料金につきましては、値上げはありませんでも利用度数の増加等でそれだけ国民に浸透しておるわけでありますが、とにかく対前年比で二〇%も料金をたくさん払っておるという実態があるわけです。それに加えていまお聞きのとおり、今回の値上げ案がそのまま通りますと、〇・四%押し上げる。
○森井委員 私も、それも一つの理由だと思いますが、住宅用電話は順次利用度数が上がってきておる。庶民的な言い方をすれば、かつては大人だけの必需品でしたけれども、最近は子供の宿題の打ち合わせまで全部電話になってきているわけなんです。したがって、これからこの家計支出の割合というのは順次ふえる傾向にあるのじゃないか、この判断についてはどうでしょう。
現在私ちょっと正確な数字を覚えておりませんが、一回線当たりに対しまして二万円か三万円じゃなかったかとちょっと思いますが、その程度のオーダーの金がかかるということで、これも非常に利用度数の高い方以外にはむしろ御負担をかけ過ぎるというような点で、現在実際のサービスには入っておりませんが、それでもいいというような方に対してつけ得るように、これは対象がいわゆるPBX等を持っております大きな事業所等でございますが