2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ですから、この長泥地区の再生利用実証事業というのは注目していますので、これが評価されるのにつながることが拡大していくことに私はつながってくると思うので、ただ単純に造成ではなくて、今いろいろ御提言申し上げた、環境政策として、一つ一つやはり説明して、ああ、こういう形でつながっているというのは極めて重要だと思いますので、どうかひとつ、具体的な対策として取り組んでいただくよう期待してまいりたいと思っておりますので
ですから、この長泥地区の再生利用実証事業というのは注目していますので、これが評価されるのにつながることが拡大していくことに私はつながってくると思うので、ただ単純に造成ではなくて、今いろいろ御提言申し上げた、環境政策として、一つ一つやはり説明して、ああ、こういう形でつながっているというのは極めて重要だと思いますので、どうかひとつ、具体的な対策として取り組んでいただくよう期待してまいりたいと思っておりますので
次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました
特に、減容、再生利用の取組が重要でありまして、例えば南相馬市とか飯舘村では再生利用実証事業が行われております。 ただし、中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分という約束の期間はすぐに来ます。二〇一五年二月の中間貯蔵施設の地元の協定書締結から六年たち、震災からは来年で十年があっという間に経過します。県外最終処分場の検討を本腰を入れて加速化していただきたい。
その思いが、大変小さな動きではありますが、飯舘村の皆さんにその変化を感じてもらいたいって思いが、今までは処分されていた再生利用実証をやっているところのお花を活用するという新しい動きだったり、鉢植えとかもそうなんです。
先月、福島県飯舘村、双葉町及び大熊町を訪問し、このうち飯舘村では、長泥地区での除去土壌の再生利用実証事業の現場を訪れ、菅野村長や住民の方々と意見交換を行い、これまで九年間の様々な思いを伺いました。 実証事業の中で地元の方々の御協力によって栽培され、美しく咲いているトルコギキョウ等の花がこれまでは使われることなく処分されていたと聞き、もったいない、何かできることはないかと考えました。
先月、福島県飯舘村、双葉町及び大熊町を訪問し、このうち飯舘村では、長泥地区での除去土壌の再生利用実証事業の現場を訪れ、菅野村長や住民の方々と意見交換を行い、これまで九年間のさまざまな思いを伺いました。 実証事業の中で地元の方々の御協力によって栽培され、美しく咲いているトルコギキョウなどの花が、これまでは使われることなく処分されていたと聞き、もったいない、何かできることはないかと考えました。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました二地区以外につきまして、まず、南相馬市東部仮置場での除去土壌再生利用実証事業、これを既に実施しておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げた基本的考え方に基づいて空間線量率等のモニタリング結果から安全性を確認しているというところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 今御紹介のありました二本松市におきましては、再生利用実証事業として、除去土壌を再生資材化し、市道の造成を検討しておりました。 本事業におきましては、事業の着手に先立ちまして、事業の内容に関する地元説明会を複数回開催いたしております。
○政府参考人（山本昌宏君） 除去土壌の再生利用に係る取組を進めるに当たりましては、住民の皆様の御理解が重要でありまして、これまでも再生利用実証事業の着手に先立って地域の皆様に対して事前の説明を行ってまいりました。 引き続き、除去土壌の再生利用に対する住民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について丁寧な説明に努めてまいります。
これらに基づき、除去土壌の再生利用実証事業を進めるとともに、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に進めているところであります。 また、再生利用を進めるに当たっては、住民の皆様の御理解が何より重要であることから、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
その中で、除去土壌の再生利用実証事業を通じて安全性を確認するとともに、除去土壌等の処理技術の開発に取り組んでおるところでございます。 今後、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえ、最終処分場の構造、必要面積等につきまして一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。工程に沿いまして取組を着実に進めてまいります。
福島県内では、除去土壌を用いた再生利用実証事業について、これまで四つの事業が計画、実施をされています。このうち、二本松の事業と南相馬市常磐自動車道に係る事業について簡潔に御説明をお願いします。
除去土壌を用いた再生利用実証事業につきましては、これまで四事業を計画し、現在このうち二事業を実施しております。 一つ目は、平成二十八年度から実施しております南相馬市東部仮置場における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、試験盛土を造成しました。 二つ目は、平成三十年度から実施しております飯舘村長泥地区における実証事業でございます。
そういった意味で、中国、韓国に重点を置きまして、現地での日本産木材の例えば利用実証でありますとか見本市への出展と、こういったことを通じて認知度の向上に努めているというところでございます。 現在、例えば、日本の建築基準法に相当いたします中国の木構造設計規範というものがございます。
第六は、国は、衛星測位に係る施策として、ＧＰＳを運用している米国政府等の地球全体にわたるシステムの運営主体との連絡調整、衛星測位に係る研究開発、技術実証、利用実証、その成果を踏まえた利用促進を推進することとしております。 その他、附則において、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。 以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
そこで、準天頂衛星システムは、ＧＰＳシステムを補完、補強して、山陰やビル陰等に影響されずに高精度な測位を可能とする、常に日本の上空に衛星がとどまるために三基の衛星が打ち上げられるわけですが、平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめた準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきましては、第一段階として一基目を技術実証、利用実証のために打ち上げて、その結果を評価した上で、追加の二基
この基本方針におきまして、まず第一段階といたしましては、一基目の衛星、技術実証、利用実証のための衛星打ち上げを行います。その結果を評価した上で、追加二基の準天頂衛星を打ち上げるような第二段階のシステム実証段階に移行する計画となっております。 第一段階におきましては、準天頂衛星初号機のプロジェクト経費は、約三百三十億円と見積もられております。
昨年三月に内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめました準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきまして、まず第一段階として、一機目の技術実証、利用実証のための衛星を打ち上げ、その結果を評価した上で、追加二機の準天頂衛星を打ち上げるような第二段階のシステム実証段階に移行する計画としております。
○下村内閣官房副長官 御指摘のように、一機目については、内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめて、準天頂衛星システム計画の推進の基本計画において、技術実証、利用実証の結果を評価した上で、基本的に官民が協力をして追加二機の準天頂衛星を打ち上げる、第二段階のシステム実証段階に移行するということでございまして、二機目以降の準天頂衛星、必ずしも実用衛星と呼べるものではないというふうに考えております
○坪井政府参考人 御指摘の法案第二十一条の衛星測位の利用の促進につきましては、「衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証」の「成果を踏まえ、」とされておりますので、まず特に準天頂衛星に係る研究開発を進めまして、初号機による技術実証、利用実証に全力を挙げ、次の段階の三機の準天頂衛星によるシステム実証の段階に向けまして、十分な成果が上がるように施策の推進を図ることが肝要と考えております
また、アジア諸国を初めとする発展途上国における無電化地域の電化の方策として太陽光発電は一つの有効な技術と考えられますが、私どもとしてもタイ、ネパール等との共同で、村落電化、水ポンプ等の太陽光発電システムの利用実証研究を実施しているところであります。 太陽エネルギーを熱として利用するソーラーシステムには、民生用と産業用があります。
３の地域エネルギー総合利用実証調査等として四千九百万円を計上いたしております。 ４のエネルギー関連研究開発の実用化促進といたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度の事業費として四億千五百万円を予定しております。 以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。
また地域エネルギー総合利用実証調査として五千五百万円。 エネルギー関連でございますが、このほかに新技術開発事業団で行っております新技術開発等のための委託研究があるわけでございますが、これは予算成立後エネルギー関係にこの程度が支出されるであろうと予定額といたしまして四億九千四百万円、全体を合計いたしまして九億三千百万円が原子力以外のエネルギー関係ということで計上してあるわけでございます。
また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用実証調査等を行いますために必要な経費といたしまして七千三百万円を計上いたしております。 以上御説明いたしました予算のほかに、「参考」に書いてありますように、新技術開発事業団におきまして、アモルファスの材料総合開発等のエネルギー関連研究の実用化を促進するための経費といたしまして、七億七千九百万円を予定いたしております。
それからさらに、五十六年度からは地熱と風力と太陽熱というような自然エネルギーの組み合わせ利用というようなことも取り上げておりまして、エネルギーの総合的な、効率的な利用につながるであろうということを目的といたしまして、地域エネルギーの総合利用実証調査というものも開始しているところでございます。