2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
総務省は、二〇一九年度予算における施策の重点化の中で、電波利用料見直しによる財源を活用した電波制度改革として、二〇二〇年度５Ｇの実現やソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するために、高度なワイヤレスシステムを支える電波利用基地の整備、それと電波の有効活用のための利用状況調査や周波数共有技術の確立等を実施するということで七百二十七億円の予算を計上しておりました。
総務省は、二〇一九年度予算における施策の重点化の中で、電波利用料見直しによる財源を活用した電波制度改革として、二〇二〇年度５Ｇの実現やソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するために、高度なワイヤレスシステムを支える電波利用基地の整備、それと電波の有効活用のための利用状況調査や周波数共有技術の確立等を実施するということで七百二十七億円の予算を計上しておりました。
官房長官、外務大臣、これは答弁求めませんが、実際に訪米して話をして感じたことは、日本側が米軍基地への管理権を確立させるということに関しては、両国によって基地を共同利用していく、こういう共同利用基地を増やしていくということが一つの解決策につながるんではないかという示唆を受けてまいりました。
次に、この有事における土地利用、基地利用、このことについて何点かお伺いしたいと思うんですが、先般ですか、閣議決定されましたこの国民の生命と財産を守るという観点から国民保護に関する基本方針、これ閣議決定されたと聞いております。
現に西ドイツあたりでは岩塩基地をつくって、そこにパイプラインを通してやるというようなこともあるし、いろいろこう出ておるわけです、山間の利用基地だとかいろいろなことで。そういう点について、私はそこを聞いておるわけです。
本国会会期中における応酬の中にも、あなたも認められているように、すでに六九年の佐藤・ニクソン共同声明のあの台湾に対する言及、台湾海峡の安全に関する言及あるいは朝鮮半島に対する言及についてすら、一言多かったということを率直に認められているようなわけで、そんな意味から、当面の問題としても安全保障条約のきちんとした厳格な解釈と適用ということは、ただ単に事前協議ということだけにかかわらず、もっと広く基地の利用、基地
人類の衣食住の供給地として、陸だけでなくて、海が単なる交通路コミュニケーションの利用基地だけでなくて、海中、海底、海上全体が人類の新しい生活の場となりつつあると見ておるわけであります。 そういう点からいって、ことに日本が洋上国家であり、海洋を利用するかどうかが日本の発展のキーポイントだ。
従って、これは宿泊施設でございますけれども、あくまで自然の利用基地でございますので、あるいはそれを基地にいたしまして登山をするとか、あるいは海水浴をするとか、あるいは湖水の周辺であればボート遊びをする、あるいは冬になればスキーをやる、そういう自然環境を背景にいたしまして、自然をスポーツ的に、あるいはレクリエーション的に利用する基地として一応国民宿舎というものを考えているということでございまして、宿泊
経済関係からいいますと、やはりアメリカは軍事外交的見地から、日本を主として見ておりまして、アメリカの前線基地、補修基地、中継ぎ基地、利用基地というような観点から、経済関係が両者の間に生れておる部分の方が比重が大きい。これは正常な貿易関係ではないと思います。