1994-11-11 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
それは、未利用地課税もしくは資産格差是正のための課税であってしかるべきなのであって、その証拠に、これでもう時間がないので私はぜひ大臣に申し上げておきたいと思いますが、この地価税が平成四年から導入をされました。その結果が今統計で出てまいりまして、ＯＥＣＤが世界の所得課税、消費課税、資産課税の一覧表をつくっております。
それは、未利用地課税もしくは資産格差是正のための課税であってしかるべきなのであって、その証拠に、これでもう時間がないので私はぜひ大臣に申し上げておきたいと思いますが、この地価税が平成四年から導入をされました。その結果が今統計で出てまいりまして、ＯＥＣＤが世界の所得課税、消費課税、資産課税の一覧表をつくっております。
○政府委員（尾崎護君） テニスコートの例をお引きでございますが、地価税の議論をしております過程で、実は低・未利用地課税が望ましいのではないのかというような意見がかなりございました。
そのときにはやはり土地国有論ともいうような意見も民間の一炭屋さんから出てきておりますし、それ以外にも土地増価税の発想とかあるいは未利用地課税というようないわゆるむち論的なものはかなり出てきているわけでございます。これが逆に余り実行されなくて地価高騰が十年ほど続いてしまったという経過があるように私は見ておるわけでございます。
確かに、投機的なものだけをねらい打ちできる税制ができますならば、課税標準を相当重くし、あるいはまた税率でこれを重くするということができたわけでありますけれども、未利用地課税とか、あるいは投機目的の土地という判定が現実問題としてはなかなかできない。こういうことでいまのような組み立て方をしたわけであります。
たとえば、御承知のように、今度未利用地課税ということがしきりに議論せられたところでありまするが、未利用地とは何ぞやということが判定がしにくい。そんなことを議論しておることによっていたずらにじんぜん日を経過することは好ましくない。
さらに、それを外形的に判断をする方法として、未利用地ということで特別な用途に供されないでほったらかしになっているというようなものをつかまえられないだろうかということで、未利用地課税ということも検討したわけでございます。
○江崎国務大臣 これは、繰り返し申し上げておりまするように、未利用地課税という形で、未利用地が何であるかということが的確に捕捉できればもっと課税率を高くすることができたと思いまするが、現実に、未利用地とは一体何をさすのかという限界が非常にむずかしいというので、緊急の対策でもあり、広い範囲に課税をするということになれば、どうもこの程度にならざるを得ない。
ただ、この税制を組み立てます場合に、土地の投機的な売買によって土地を取得をし、そして土地の値上がりを待ってその土地を未利用のまま保有しているというような土地に対して、いわばそういう投機的な未利用地に対して、目標を定めて課税をしていくというような方式がとれますならば、それに対応した税率を考えていっていいわけでありますけれども、現実問題として、未利用地課税というものが、現在のいろいろな土地制度の上においても
ということは、たとえば保有している、しかも未利用であるというところに税をかけるというのも一つの考え方でございますが、これは未利用地課税ということで、だいぶ検討もいたしたわけでございますけれども、かえって目的を達成できないような関係もある。いろいろ考えた末に、現在の保有税というところに落ち着いたわけでございます。