2003-03-13 第156回国会 衆議院 総務委員会 第7号
一人一回当たりの利用単価は十円とのことであります。それだけでも、単純に計算すると最低年五千三百六十万円の利用料になると思います。 そしてまた一方、政府の平成十五年度予算書によりますと、住基ネット利用経費、すなわち同センターへの手数料ですか、それとして六千三百十二万五千円が計上されておるところであります。
一人一回当たりの利用単価は十円とのことであります。それだけでも、単純に計算すると最低年五千三百六十万円の利用料になると思います。 そしてまた一方、政府の平成十五年度予算書によりますと、住基ネット利用経費、すなわち同センターへの手数料ですか、それとして六千三百十二万五千円が計上されておるところであります。
なぜこういうことになっているのかといって農家の人たちに聞くと、ヘルパーの利用単価がやはり高い、大体一日二万五千円なんですね。経営が大変苦しいというのを先ほど言いましたけれども、なかなかヘルパー代が出せないんだ、こういう状況なんですね。 それからもう一つは、ヘルパーの数が絶対的に不足しているということです。
そこで、これらの新技術がこの国際通信に採用されまするというと、利用単価というものがどのくらい安くなるかという例をちょっとここで御披露いたしたいと思います。これは百字当たりの料金について申し上げますと、現在電報では百字送りますのに千百八十円かかります。
そういう立場において安定帯株主をどこに求めるか、こういうことになれば、たとえば配当金目当てに株を持とうとするもの、それから投機的に使おうとするもの、配当を上げて株式を売ったために、たとえば利用者側からあるいは従業員の側から待遇上の問題、利用単価の問題で議論の起らないような場所に、安定帯株主を見つけなければならない、こういう考え方から公社、こういう議論が出てきたわけであります。