2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これを受けまして、平成二十八年に都市・地域再生等利用区域に指定をし、河川敷を活用した期間限定の十一軒の店舗営業が実現をいたしました。その結果、夏場を中心とした三か月間で推計約三万人の利用客でにぎわったところでございまして、今後は利用区域全体での飲食店や売店等の営業活動につきまして、民間事業者を中心にしたエリアマネジメントが開始される予定でございます。
これを受けまして、平成二十八年に都市・地域再生等利用区域に指定をし、河川敷を活用した期間限定の十一軒の店舗営業が実現をいたしました。その結果、夏場を中心とした三か月間で推計約三万人の利用客でにぎわったところでございまして、今後は利用区域全体での飲食店や売店等の営業活動につきまして、民間事業者を中心にしたエリアマネジメントが開始される予定でございます。
○佐藤政府参考人 今般創設いたします地域再生土地利用計画制度につきましては、農用地等の保全、利用の確保を図る農用地等保全利用区域、それと、診療所、日用品販売施設等の生活関連施設の誘導を図る地域再生拠点区域を設定することによりまして、生活サービス機能の維持とあわせまして農用地等の保全、利用を図るというものでございます。
このほか、ICカードの利用区域の拡大、駅の段差解消によるバリアフリー化、それから他の鉄道事業者や自社の他路線との相互直通運転、これらの対策も着実に進んでおりまして、JR本州三社の完全民営化後、利用者サービスの向上が大きく進んでいるものと認識しております。
その上ででありますけれども、本州三社は、会社発足後におきましても、列車のスピードアップでありますとか、運行本数の増加、ICカードの利用区域の拡大、バリアフリー化、相互直通運転といった利用者サービスの向上を進めてきているものと認識をしております。 国としましても、国鉄改革の経緯を踏まえまして、指針において、鉄道路線の適切な維持、駅整備に当たっての利用者利便の確保等を求めております。
また、新たに指定された都市・地域再生等利用区域の中心部にある原爆犠牲ヒロシマの碑維持委員会は、当初から了解はせず、十分な話合いを求めており、地元住民や関係団体の了解が得られていないことは明らかであります。 それで、国交省は一月二十九日に、カキ船の事業者が提出した船の係留用くいの設置としゅんせつの許可申請を審査中とのことであります。
また、三つ目といたしまして、具体的な対策検討に当たりましては、現地調査で得られました猛禽類の行動圏全体を把握した上で、対策のプライオリティーを付ける観点から、営巣中心域、そして採餌場所などの高利用域などの利用区域ごとに保護、配慮の指針を適用していくこと。三つ目に、様々な個々の事情ございます。個々の事案ごとに専門家の指導、助言を求めるといったことでございます。
委員会におきましては、法改正の目的とその背景、小型船舶操縦士免許制度の簡素化と海の安全性の確保との両立、シーマンシップによる自己責任の原則と、酒酔い操縦の禁止等の操縦者が遵守すべき事項を法で明確化する必要性の関係、船舶の操縦技術向上のための実技講習充実の必要性、係留施設充実のための方策、プレジャーボート利用区域の制限、その他について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、平成七年の十二月の博覧会の閣議了解時点では、博覧会会場を約五百四十ヘクタールとして、新住宅市街地開発事業の区域の面積は明らかになっておりませんけれども、その後九年九月に愛知県が公表いたしました新住宅市街地開発事業では利用区域面積約百五十ヘクタールということにしているところでございます。
もう一方、国庫補助事業の方につきましては、これはやはり補助事業でございますから、採択基準を、例えば利用区域がどれぐらいとか、それから延長距離が、こう言っては失礼ですが、余り短くてもあれなんで、ある程度のキロ数が必要だとか、そういう採択基準を設けております。
これは、集落周辺におきますいろいろな非農業的土地需要等々にも対処をいたしますために、市町村が農業集落の住民の方々の合意を基礎にいたしまして、その集落内の地域につきまして、農用地を農業的に利用する農業的土地利用区域とそれから非農業的な土地利用を推進する誘導区域というふうに区分をいたしまして、こういう土地利用構想というのをつくっていただくということにしているものでございます。
○説明員(大槻幸一郎君) 御指摘のように、国有林では森林の持つ機能を四つのタイプに分けて森林の取り扱いを慎重に行うための一つの手法として現在行っている段階でございますが、この利用区域に入っておりますわずか八十ヘクタール程度の国有林ではございますが、現地での調査では、先生御指摘のアマミノクロウサギ等の生息といいますか、その国有林の中も現在人工林になっております。
それから、民有林とのバランスでございますけれども、林道の開設に当たりましては、利用区域の森林面積によって民有林の方は採択基準を決めておりまして、これが五十ヘクタールというのが一つの標準になるわけでございますが、国有林につきましても利用区域の森林面積が五十ヘクタール以上あります場合の林道の開設、改良及び災害復旧に必要な経費を繰り入れ対象とすることといたしております。
まず、特定郵便局についてでございますが、特定郵便局設置基準、先ほど申し上げましたように、三十七年五月に制定されたのですが原則として局間距離が八百メートル以上、利用区域内の人口が八千人以上という基準で設置を行っております。
御指摘ございましたように、間伐の促進のために林道、作業道等の基盤整備が重要であるということで各種の助成制度を今とっておりますが、間伐の実施を直接の目的とする間伐作業道の事業につきまして、間伐の早期実施を確保する観点から開設年度に利用区域内の間伐が極力行われるように、そういう指導をしておるわけでございます。
特定郵便局の設置につきましては、利用区域内人口や他の郵便局との距離等を勘案して決めておりまして、具体的には、局と局との間の距離が八百メートル以上あるということ、それからまた、区域内の人口が八千人以上を目安として設置しております。
○政府委員(松田堯君) いわゆる直轄事業、森林開発公団が行う事業につきましては、公団事業としてふさわしい規模のもの、利用区域面積が千ヘクタール以上の基幹的な林道等を考えているところでございます。
例えば水面を埋め立てて土地をつくる、どの時点から土地になるのか、どの時点から課税権が発生するのか、あるいはまた二百海里水域の問題がございまして、島嶼が沈んでしまう、大変なことだ、二百海里の利用区域を失ってしまうじゃないかと大問題になっている地域もあるわけでございまして、それじゃどの時点で島でなくなるのか、こういう問題もあろうかと思います。
なお、簡易局につきましても、原則としましては、無集配特定局で、市街地でありますと八百メーター以上、利用区域内人口が八千人以上のところには無集配特定局を置くという原則を持っておりますが、それ以下のところでありまして、例えば局間距離が八百メーターで利用区域内の戸数が二百戸以上のようなところでは簡易局を置くということにいたしまして、簡易局と無集配特定局は相まって地域サービスの提供に遺憾のないよう、遺漏のないように
私どもとしては、漁港の公共的性格から見まして、これらの遊漁者などを一方的に排除するということは適当ではないと思っておりますが、利用区域あるいは利用時間などの調整を図りまして、円滑に漁業者の利用と両立できるよう、漁港管理者に対して指導を行っているところでございます。
このような事態を生じましたのは、事業主体において林道開設事業の実施にあたって利用計画を作成する際、利用区域内の大部分の立木が伐採に適しない若齢級の立木や低質な雑木林であるのに、それを伐採することとして計画していたり、適正伐期齢の立木でも森林所有者の林業経営に対する意欲が低いのにその実情を十分把握検討を行わないまま利用計画を作成していたこと、また、県や林野庁において林道の利用される区域の森林資源構成、