1976-03-03 第77回国会 衆議院 建設委員会 第2号
国土利用計画の基本的構想につきましては、限られた国土資源を前提としまして、法に示された国土利用の基本理念に従いまして、昭和六十年を目標年次とする国土の利用区分別の規模の目標などを定めることといたしております。 素案では、人口の増加、都市化の進展に対応すること及び食糧自給率の維持向上を図ることから、国民の生活の基盤となる住宅地の確保と農用地の確保に重点を置いておるところであります。
国土利用計画の基本的構想につきましては、限られた国土資源を前提としまして、法に示された国土利用の基本理念に従いまして、昭和六十年を目標年次とする国土の利用区分別の規模の目標などを定めることといたしております。 素案では、人口の増加、都市化の進展に対応すること及び食糧自給率の維持向上を図ることから、国民の生活の基盤となる住宅地の確保と農用地の確保に重点を置いておるところであります。
○粟屋政府委員 国土利用計画法による国土利用計画、特に全国計画の内容でございますけれども、政令で内容を定めることにいたしておりますが、政令で考えておる事項といたしましては、国土利用に関する基本構想、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域、公共用地等の利用区分別の規模及びその配置に関する目標、それから、そういう土地利用を達成するために配意すべき環境保全に関する事項等であります。
○衆議院議員（天野光晴君） 四条の国土利用計画は、全国の区域について一定の全国計画と、地方公共団体がその地域について定める都道府県計画及び市町村計画から構成されておりまして、計画事項は政令で定めることになっておりますが、大体の内容は、全国計画は国土利用に関する基本構想、都市住宅地、農業地、森林地、自然公園、自然保全地域、公共用地等の利用区分別の規模及びその配置に関する目標、その目標を達成するための土地
いまの入り会い集団約十一万事業体のうち、先生がいまお話しのとおりに、約十年間で二万六千事業体ですか、それを具体的に取り上げていく方向で考えてはおりますけれども、やはりこの権利関係の近代化以後の土地利用計画について、どういう利用区分別の面積が出てくるのかということにつきましては、その把握はやはり困難ではなかろうか、その個々の整備計画によって、判断せざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
○森（義）委員 個々の土地利用区分別の概算、あらかたの計画が出なければ、財政的手当てをするめどが立たないわけでしょう。いわゆる農業用として利用されるのか、林業用として利用されるのか、それから農業用でもいろいろな形の利用のしかたがある、林業用としてもいろいろの形の利用のしかたがある。