2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
○政府参考人(森源二君) お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。
○政府参考人(森源二君) お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。
その上で、現在でございますけれども、先ほど述べましたとおり、制度面やシステム面での各種安全対策などが講じられているということのもとで、これら三つの分野におけるマイナンバーの利用の拡充に現在取り組んでいるところでございますが、利用分野そのものの、新規分野への拡充につきましては、現在、プライバシー侵害の危険性を理由として違憲訴訟が係争中であることなども考慮しながら、今後、社会一般におけるマイナンバーに対
パーソナルデータは、その重要性、要配慮性に応じて適切な保護をされる必要がありますが、具体的な関与の方法については、今後、企業実務の観点も考慮しつつ、利活用と保護のバランスを図りながら、政府と産業界が一体となって、各利用分野の個別事情に応じてきめ細やかに検討される必要があると考えているところでございます。
様々利用分野というもの、実はこれ東京都の方でも調査をしているものでございます。これが家庭での水の使われ方なんですけれども、お風呂だとかトイレや炊事、様々なものがございます。 この中で、いわゆる雨水であったり再生水でも利用可能な分野というのはどのくらいの割合というふうに考えていらっしゃいますか、教えてください。
また、御案内のように、今、ブロックチェーン技術の活用ということを言いますと、現時点では、仮想通貨が中心的な利用分野に挙がっているというのが現状かと思います。 こうしたことを鑑みますと、まず重要なのは、実証試験というのを積み重ねながら、今申し上げたようなブロックチェーン技術の特徴を生かした利用、導入を進めていくということが重要だろうというふうに考えている次第でございます。
そういう意味では、これは内閣官房の方になると思いますけれども、二〇一九年のマイナンバーカード法の見直しに向けて、今まさにマイナンバー自体の利用分野を拡大、どれだけ拡大できるかということについて議論がされているというふうに聞いております。例えば戸籍の事務であるとか旅券事務であるとか、幾つかの分野で拡大ができないかというような議論がなされているとも聞いております。
この今治市からの提案は、国際水準の大学獣医学部の新設、越境感染症や人獣共通感染症、国際的食の安全、バイオテロ等への危機管理等、国際対応の資質を持った人材を育成する、国際貿易自由化に伴う食品流通等で獣医学的支援の必要な水産、畜産、生物資源利用分野等との連携、ライフサイエンスの研究、教育と人材育成を進めるという提案の内容であります。
○小野田紀美君 基本的には国が出す、それ以外の利用分野に関するところも三分の一は自治体で、あと三分の二というふうにお答えいただいて、また自治体が満足いただけていると思いますと最後に付け加えていただいたんですが、これ、私、以前地方議会議員をしておりまして、東京都の北区というところにいたんですけれども、九割方が自治体負担となっている状況があって、平成二十八年までにこのマイナンバー関連費用で全部で掛かった
この協定は、日米の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みを定めたものであります。先ほど来の答弁ありましたが、この協定、日米で移転される原子力関連資機材の不拡散、平和的利用を法的に確保するものでありまして、特定のビジネスやプロジェクトについての取決めではなく、日本の原子力政策を安定的に進めていくためにも重要な協定だと私は認識をしております。
それを踏まえまして、アフリカ諸国における衛星利用分野の人材育成を進めてきておるところでございまして、具体的には、今お話にもございましたように、衛星データ利用の事例の紹介ですとか、あるいはそれをどう利用するか、こういった実習、そのための研修、こういったことが必要かというふうに思って実施しております。
○国務大臣(太田昭宏君) 先ほども申し上げましたように、かなり空の産業革命という言葉が言われるようになったようでありまして、日進月歩の技術革新や利用分野の多様化を通じまして、今後のビジネス展開が大いに期待をされているというふうに思います。国交省は、単に規制をしていくということ以上に、これらの状況変化に後れを取らないように対応していくという必要があります。
また、原子力委員会としては、放射線利用分野を含めた関係各省における人材育成等に関する政策について、関連する施策が有効に実施されるよう、関係各省の施策の状況に応じて必要な取組を行うこと等が考えられます。 なお、現在、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところです。
○甘利国務大臣 個人番号の利用分野として災害対策分野を入れた背景には、東日本大震災の発生があったというふうに承知をいたしております。 東日本大震災を踏まえまして、被災地の地方公共団体等からの声に応えて個人番号を地方公共団体の条例に定める防災事務等に利用できるように措置をいたしました。
○西村副大臣 現在のところ、利用分野は、まさに税、社会保障、それから災害対策という分野に限っておりますし、それから、マイポータルの使用の範囲も、今おっしゃられたサービスのようなプッシュ型のサービスは、「本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。」
放送の利用分野において新規参入がありません。イーライセンスがやろうと思ってそれが排除されて、それ以来私はないと理解しておりますが、したがって、あれからもう随分たっているにもかかわらず、そういった状態になっている。 それは、利用割合を反映してください。利用割合を反映させるために全数を全部把握するということは大変でございます。それはわかります。
そのほかにも、電波の利用分野が広がることで国民生活が豊かになっていくものと思われますが、今後、二〇一〇年代、どのような電波利用が新たに見込まれ、それらが国民生活の向上にどう役立つと考えられているのか、総務省のお考えをお伺いいたします。
特に、電波利用分野への取り組みは、産業の活性化、国際競争力の強化を図る観点において、その中核となると考えております。そのためには、産官学の研究機関の力を結集して、いわばオール・ジャパンとして無線通信技術の研究開発を加速化すべきであると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。
大切な資源でありますので、こうしたことがないように何らか対策が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、今お話がありましたように、我が国の森林というのは、地形が急峻であるとか、所有が小規模であるとか、あるいはまた国産材での安定供給の品質確保の問題でありますとか、技術革新、新たな利用分野の開拓などなど、さまざまな利用促進対策が総合的に実施をされなければならないというふうに思うわけであります。
今月末には、甘利大臣のリードのもと、官民合同ミッションとして同国を訪問し、これら具体的協力案件の合意、確認などを行うとともに、両国間の原子力平和利用分野における戦略的パートナーシップを内外にアピールしたいというふうに考えているところでございます。
やはりこの会談でも、原子力分野、もちろん平和利用分野でありますけれども、その平和利用に関する分野に関して日本の投資を待っているという話でありました。
宇宙の実利用の面といいますか、これに目を向けてみますと、これもややもすると、自主的な技術といいますか自主技術の獲得、これを集中的にやってきましたが、どうしても技術開発の比重が大きくなって、必ずしも利用分野に十分これが進んでいないという嫌いがあるわけであります。
今回、連合審査でありますので、信託業法やあるいは金融商品取引法に関連をする商事目的での利用分野についてどのような要望があったのか、自己信託というのはどのようなニーズがあるのかというのを、まず御説明をいただければと思います。 〔七条委員長退席、伊藤委員長着席〕
その後、最新の総務省と民間企業との連携による開発状況、ICタグを読み取ることができる携帯電話の市場への導入の見込みとその時期、また当初想定されている利用分野、さらに携帯電話が将来のユビキタスネットワーク社会にどのような変革をもたらしているかについて、総務省の見解をお伺いいたします。