2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
県民経済計算は、国民経済と県民経済の比較、それから県民経済相互の比較等、地域データとしての利用、分析面から諸要請に応えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう、標準化の基準といたしまして、内閣府が作成しています県民経済計算標準方式にのっとって各都道府県が自治事務として策定する統計でございます。
県民経済計算は、国民経済と県民経済の比較、それから県民経済相互の比較等、地域データとしての利用、分析面から諸要請に応えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう、標準化の基準といたしまして、内閣府が作成しています県民経済計算標準方式にのっとって各都道府県が自治事務として策定する統計でございます。
○武藤（容）委員 情報収集とか利用分析というのは、本当に多くの課題が今まだあるところだと思います。 我々自民党の中でも、外交部会が外交力体制強化を求める決議もこの前やらせていただきましたし、また、きょうこの安全保障委員会にも御出席ですけれども、岩屋調査会長を初め中山防衛部会長に大変御尽力をいただきまして、防衛大綱の新たな提言ができたところであります。
レセプトデータについて、民間等も含め活用する際、過度の厳重な要件を課していたずらに利用を制限することのないよう、個人情報保護に配慮しつつも、データ利用・分析に係る利用資格・手続等の利用環境の整備を図る、こう言っているんですね。
次に、「介護サービスの利用分析」でありますが、高知県の場合、認定を受けても、未利用者が二〇％ございます。これは、必要がないのか、あるいは必要があるけれども利用できないのか、何らかの理由があるはずです。詳しく分析の必要があろう、こう考えています。
○山口（富）委員 続きまして、中平さんにお尋ねしたいんですけれども、介護サービスの利用分析のところで、高知県の例をお挙げになりまして、認定を受けても未利用者が二〇％いる、これについての詳しい分析が必要であるというお話だったんですが、中平さん御自身はどうお考えでしょうか。
元島民に対する援護措置につきましては、貸付業務のほか、北方四島への自由訪問、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析等を行っております。元島民の方々の平均年齢が七十歳に達していることも承知しております。今後とも、これらの援護措置を着実に実施してまいりたいと思っております。
それから、元島民に対する援護措置につきましては、北方四島への自由訪問の実施、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析、北方領土関連の資料保存・整備、元島民に対する研修・交流等の様々な事業。
その他、元島民の方々に対します援護措置といたしましては、低利融資制度のほか、北方四島への自由訪問でありますとか、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析等々を通じまして支援をさせていただいているところでございまして、今後ともこれらの援護措置の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
元島民の方々に対する援護措置につきましては、低利融資制度のほか、北方四島への自由訪問あるいは衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析等を行っているわけでございます。 いずれにいたしましても、元島民の方々、平均年齢七十歳になろうということでございまして、私といたしましても、さらに実情を調査いたしまして、適切な対応を図るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。