2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
要はオーダーメードですから、地域の状況に応じた創意工夫を生かしたものと、こういうことですが、復興特区制度の検討をしたときに、このいろんなメニュー、様々な活用できるメニューについては広く被災地、被災地方公共団体からの意見を聞き取って、被災地の要望も踏まえて規制、税制の特例や土地利用再編手続の特例、これはいろんなメニューを被災地の要望も受けながら用意したと、こういうことであります。
要はオーダーメードですから、地域の状況に応じた創意工夫を生かしたものと、こういうことですが、復興特区制度の検討をしたときに、このいろんなメニュー、様々な活用できるメニューについては広く被災地、被災地方公共団体からの意見を聞き取って、被災地の要望も踏まえて規制、税制の特例や土地利用再編手続の特例、これはいろんなメニューを被災地の要望も受けながら用意したと、こういうことであります。
特例措置につきましても、復興特区制度の趣旨に鑑みまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のために思い切った税制上の特例、それから復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んでいるという内容の違いもあるということでございます。
その結果、住宅、産業、町づくり等の各分野にわたる個別の規制の特例を盛り込んだことに加えまして、多くの被災地で要望の強かった土地利用再編のための一連の特例や雇用創出のための税制上の特例等を盛り込んでおります。
本法律案には土地利用再編に関する手続の簡素化が定められております。復興整備協議会で復興整備計画が合意されれば、農地転用許可と開発許可が行われたとみなされ、事業の迅速実施が実現いたします。農地転用許可や開発許可の手続簡略化は、被災自治体が強く切望している制度であり、被災地の復興を前進させるために非常に有効な措置であると思います。
この結果、住宅、産業、町づくり等の各分野にわたる規制・手続等の特例、多くの被災地で要望が強かった土地利用再編のための一連の特例、雇用の創出等を強力に支援するこれまでにない措置を含む税制上の特例措置、自主的な計画に基づく復興地域づくりを支援する交付金制度の創設等を盛り込んだところであります。
そうしたら、今回の法案で、津波対策のために、和歌山でも千葉でも静岡でもよろしいですよ、高台移転も含めて、本当に津波に強いまちづくりをしようと思えば、省庁間の垣根を越えた土地利用再編ということになっていますか。住宅地と農地が混在する地域において、この法案でうまくいきますか。農地法の特例は一般法になりますよ。所見をお伺いしたいと思います。
ですから、今回の場合でも、面的な土地利用再編を行う。例えばある市役所が、ある町役場があわせて庁舎を整備したい。では、庁舎整備は基幹事業と一体的に行う事業もしくは関連する事業になるかどうか。それが仮に国土交通省の事業がメーンで国土交通省が実際その執行をやると、いやいや、それはちょっと国土交通省の範疇じゃないですよといってそのままほっておかれるということを懸念しているわけです。
復興特別区域法案においては、復興特区に関する計画のうち、特に住民に影響があると見込まれる土地利用再編に関する特例適用のために地方公共団体が作成する復興整備計画については、公聴会の開催等、住民の意見を反映させる措置について規定するとともに、土地利用計画などの事項を定める際の公告、縦覧、意見書提出などの手続を規定しているところでございます。
今回、土地利用再編の迅速化のための農地転用の許可特例があります。 私たちは、厳格なゾーニングによって農地を守って、農地の転売を規制するという農地法改正を目指してはいるんですけれども、今回は非常時ですから、集落の高台移転等を考えたときには、ここは農地でここは宅地だ、こういうふうに言っている場合でもないというふうに思います。
この復興特区制度の中には、土地利用再編の特例措置が組み込まれております。この特例措置に関して言えば、例えば、市街化調整区域における開発行為や、または農地転用への特例的な許可を行って、安全な地帯へ住宅を集約したり、また、飛び飛びになっている農地を集積したり、いわゆる既存の土地規制にとらわれずに、防災、産業の効率化に資する被災地のまちづくり、地域づくりを行うための制度であると私は認識しております。
復興まちづくりを進めていく場合、迅速な土地利用再編は一番重要でありますが、資産価値の違う宅地と農地を一体的に交換しなければならない、こういう状況、さらにはいろいろな課題がございます。その場合、被災者や地権者の同意や協力を得られないときに、強制的な力、こういう部分が出てくるのではないかという心配でございます。 こういうことに対して、復興担当大臣並びに農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
このため、土地利用再編に伴う法手続など、さまざまな手続を簡素化する特例を設けるとともに、規制、税、財政上の特例等の適用に必要な計画については、現地に設置される復興局においてワンストップで対応することとしております。 土地の買い上げ価格の設定についての御質問をいただきました。
特例措置につきましても、このような復興特区制度の性格にかんがみまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のための思い切った税制上の特例や、復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んだところであります。 市町村への人的支援についての御質問をいただきました。
土地利用再編を迅速に進めるために設置される復興整備協議会の協議には、許認権者の関係者が参加をすることとなっているところでございまして、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
私自身、党の復興ビジョンチームのまちづくり、土地利用のグループの主査としまして、防災集団移転促進事業の拡充やら、あるいは住宅系、公益系、業務系を一括して全面買収型で整備する拠点市街地整備事業の創設やら、土地利用再編の一元化、あるいは住宅地、農地がまたがっているところを一括して交換するような制度、こういうことを提言しまして、今、補正予算そして法案等は、こういう方向で準備が進んでいると承知しております。
三点目は、被災市町村が作成した土地利用再編計画を総理大臣が認定することで、個別法による許可等を不要とし、手続を一元化することです。 そして四点目は、特区ごとの国と地方との協議会の設置です。規制の特例措置等について協議し、迅速に実施するための仕組みです。 被災地の復興を強力に後押しするために、政府は復興特区制度の早期創設に本腰を入れて取り組むべきです。総理の決意を伺います。
○本川政府参考人 確かに、産地づくりの配分につきましては、それまで麦や大豆を一生懸命つくってこられたところに非常に手厚く配分されるという仕組みになっておりまして、例えば、野菜などの単価の高いそういう作物をつくっておられるところには、当時の、昔の水田利用再編対策の助成金でも、これは大体十アール当たり五千円の交付になっておりましたので、そういうような観点から差がついておるということでございます。
都市再生機構は、都市再生に民間を誘導するということを目的に、大都市における拠点を再生する事業、あるいは大規模工場跡地の土地利用再編等に取り組んできております。
この間、最初は稲作転換対策から始まって、水田利用再編対策から、もうずうっと来て、さっき申し上げたように、三年から五年、こういうスパンで、まさしく猫の目農政ですよ。大臣もこれは全部御承知ないでしょう、こういう変化というのは。これに翻弄されてきたんですよ。 現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。
例えば、水田利用再編対策とか、水田農業経営確立対策とか、最近は経営所得安定対策か。そういうことをやらかしてきて、その都度その都度農政に振り回されて。今度こういう政策が出た、これでやっていこうと。ところが、今まさしく日進月歩の時代にあっても、農業なんというのは、そんなに、毎年毎年変えるものじゃないですよ。やっとこういう方向でやろうと思ったら、三年たったらまた変わっちゃう。常に翻弄されてきた。
その間、例えば水田総合利用対策とか水田利用再編対策とか水田農業確立対策、それから水田営農活性化対策、それから新生産調整推進対策、それから緊急生産調整推進対策、それと今、水田農業経営確立対策というふうに八つも、政策というか、そういうものの名称を変えながら、実質は同じようなことをやってきておるわけです。 この間、例えば水田利用再編対策は、通算しますと九カ年に及んでいるわけですね。
ただ、考えなければいけないことは、沖縄の農業の場合農外所得が低いという点が非常に大きな特徴になっておりまして、昭和五十七年度に七八％と非常に所得が上がりましたのは、これは農家所得の全国比が特に大きくなっておりますが、全国が水田利用再編対策によりまして米の生産が非常に減少した、その半面に沖縄ではサトウキビの最低生産価格が高水準にあったということが昭和五十七年の七八％に結びついたんじゃないかと考えております
また、昭和五十年以降につきましては、五十二年の七万九千ヘクタールを底にいたしまして回復基調に入るわけでございますけれども、この主な要因といたしましては、昭和五十三年度から、転作でございますけれども、水田利用再編対策が開始をされ、いわば水田における大豆作付が大幅に増加をしたということが一番大きな要因だろうというふうに考えておりまして、昭和六十三年には十六万二千ヘクタールまで拡大をしたところでございます
その後、オイルショックを経験し、食糧の輸入が大幅に増加した時期には食糧自給率の向上、水田利用再編対策などが中心になる。平成に入るころには、農業就業人口の減少、過疎化、高齢化が問題になり、食糧自給率の向上、農業の生産性向上、農地の流動化などが中心になりましたね。
それから、米生産調整対策、稲作転換対策、水田総合利用対策、水田利用再編対策一期、二期、三期、このあたりから私もかかわったわけですが、それから水田農業確立対策前後期、そして新農政にかかわって水田農業活性化対策というような形で、生産調整について、名前は変えたけれども基本的にはベースに減反というものを置いて、そして我が国のつまり潜在的にある需給ギャップをどのように抑えていくかということがこうした基本政策の