2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
実際現場で何が起きているのか、資料を示しましたけれども、川崎市ふれあい館の利用人員、ざっと去年に比べて二月で三千五百五十一人も来館者減っているんですよ。どういう特徴かというと、小学生が千六百三十一人減っている、中学生五百三十八人減っている、乳幼児、これはお母さんたち、お父さんたちが連れていらっしゃる、三百六十五人減っている。
実際現場で何が起きているのか、資料を示しましたけれども、川崎市ふれあい館の利用人員、ざっと去年に比べて二月で三千五百五十一人も来館者減っているんですよ。どういう特徴かというと、小学生が千六百三十一人減っている、中学生五百三十八人減っている、乳幼児、これはお母さんたち、お父さんたちが連れていらっしゃる、三百六十五人減っている。
なにわ筋線の利用人員見込みは、一日当たり約二十四万人と承知しております。 また、御質問にありました平均的な短縮時間につきましては、なにわ筋線が開業することによって、例えばＪＲを利用した場合、大阪—関西空港間で約五分、南海電鉄を利用した場合、大阪—関西空港間で約九分短縮すると承知しているところでございます。 以上であります。
ただ、我々は、受け皿ベースではなくて、実際に何人入っているかを見なきゃいけないので、先ほど申し上げたように、利用人員あるいは利用申し込みということで計算をしている、そういうことなんです。
初年度は、ここにございますように、二百六十八万人の利用人員がございました。しかし、残念ながら、年々、人口減少その他の要因によりまして利用客が減少しているといった状況が続いておりました。
また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。
私どもでは、現金投票と電話、インターネットを通じた投票、それぞれあるわけですけれども、一つの数値といたしまして、競馬場、場外勝馬投票券発売所及び電話投票、インターネット投票の昨年、平成二十六年度の年間発売金をそれぞれの延べ入場人員及び利用人員で割った一人当たり一日購入額ですが、競馬場につきましては約二万三千三百円、場外勝馬投票券発売所につきましては約一万三千五百円、電話投票に関しましては約一万五千円
場合によっては、地域住民のニーズやまちづくりの構想とミスマッチがありまして、その結果利用人員が減っていったといったようなこと、これによって赤字だということもあるんだろうというふうに考えております。 一方、では黒字のところはどうなのかということでございますが、当然、乗り合いバスあるいは地域鉄道といいましても、かなりの背後圏を持っているところを通っているというものもございます。
ちょうど真ん中辺に、昨年の四月、高速道路千円の政策を導入した後に、これを見ますと、前年比、定期券を使っている人以外の利用人員が下がっております。季節によって当然利用人員は変わるわけでございますが、軒並み平均して下がっているなと。これは明確に出ているんじゃないかなと思います。
昨年の三月に厚労省は、昨年十二月の延べ利用人員実績で基準値に達しない場合は受け入れ条件が整う自治体に譲渡、基準値に達した場合は新会社、高齢・障害者雇用支援機構に移行という通達を出されて、それぞれの運営団体というのは目標に向かってこの間努力をされてきたわけであります。
例えば、先ほど移動支援事業のいろいろなやり方についてお話をいたしましたけれども、効率的な実施方法でございますグループ支援の利用人員が着実に伸びてきておりますし、地域生活支援事業の特性を生かした取組が広がっておるというふうに認識しております。
したがいまして、今回の介護報酬の改定に当たりましては、そういう意味で利用人員のかなり多いところについて、九百人を超える事業所については少し御遠慮を願ったということでございまして、それはあくまでもかなり収益が高いということを前提にしておりますので、全体としては受皿の整備に支障を来すということはないものと考えております。
大分県でも、利用人員は三月から六月で十人だけふえています。でも、居宅介護の平均利用時間数の推移は、三十三時間から二十九時間に減って、トータルで六千四百時間もホームヘルプの時間は減っているんですよ、この大分県も。 そういうことが何で今回の実態報告書で、こういう報告が届いていながら、なぜ表に出していないんですか。これは、やはりおかしいんじゃないですか、入っているんですから。
この事業のセンターにつきましては三つの類型を考えており、実利用人員の方、十人以上、十五人以上、二十人以上と考えておりますが、経過的には、今年度は五人以上の方でも対象となるのではないかと考えております。
このうち、小規模作業所は生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの各事業を中心として新事業体系に移行することが可能ということでございますけれども、その設備基準ですとか職員の配置基準あるいは事業別の最低利用人員はどの程度なのか、あるいはまた、サービス管理者の要件はどうなっているのか、事業ごとの要件はどうなのか、それからまた、複数の事業の多機能型の場合はどうなるのかといったことがちっとも
その場合、複数の事業利用人数を合計し、社会福祉法に定める最低利用人員、これは二十名ですけれども、それを満たしていればよいということが考えられますし、したがってそれぞれの事業については最低利用人員を下回ることも可能とする。それから、設備等につきましても、できる限り基準を緩和し、相談室や洗面所などの設備の共用を可能とするというようなつくりやすい工夫も考えたい、こういうふうに思っております。
御指摘の点につきましてはＡＴＳ—Ｐの整備のことなのかと思いますけれども、これらにつきましても、安全輸送を確保する上で大変重要ということで、特に京阪神地区におきまして、線区における列車本数とか列車種別利用人員を総合的に勘案いたしまして、順次進めてきておるところでございます。 以上でございます。
ＡＴＳ—Ｐ型の整備につきましては、鉄道事業の根幹である安全・安定輸送を確保する観点から大変有効な手段であるということで、この認識のもとに、京阪神地区におきまして、線区における列車本数、列車種別、利用人員等を総合的に勘案いたしますとともに、計画設計、施工能力を踏まえて、順次計画的に整備を進めてきたものでございます。
先ほど申し上げましたように、ＡＴＳにつきましても、私どもの京阪神地区を中心に、高密度線区を対象といたしまして、順次、列車本数とか利用人員などを総合的に勘案いたしまして実施してきたということで、たまたまこの当該福知山線区については現在工事中であったというようなことが残念な事象でございます。
まず、前半の部分につきましては、特に大阪環状線、大変利用人員の多い線でございます。私どもも、バリアフリー化につきましてはその都度ＪＲ西日本にお願いをしておるわけでありますけれども、ＪＲ西日本においてはかなり努力を傾注しているというふうに聞いております。
走行試験をやりながら、結果を踏まえた上で、利用人員の見込み、それから速達性、乗りかえの利便性あるいは沿線の面開発の状況、こういうものを総合的に勘案して、三月の末までには決定して公表するというふうに聞いております。 私どもといたしましては、利用者全体の利便性が最大限発揮できるというような運行計画にしていただきたいというふうに思っておりますし、そう期待しているところでございます。
だから、それは利用人員が右肩上がりじゃない、横ばいでもない、下がっていっちゃうんですから。一方、伊丹の方はどんどん右肩上がり、そして神戸空港ができていく。これ一体どういうことなんだろうと。先輩諸兄はやっぱりこれいろんな委員会で指摘をしていますよ、本当に心配で心配で。
この体育施設は年間の総利用人員が非常に多くて、年間三万七千人超えています。毎月の申請者も多数に上っていますし、この三月の四日には、朝申込みに百五十人の人が列を作ったと言われています。 この要望書の中でこういうふうに書いています。私たちはいつまでも健康に働き、そして輝いて生きていきたいと願っています。