2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
一方、輸送需要の動向でございますが、御案内のように、鹿児島ルートにつきましては、新八代と鹿児島中央間、そしてまた博多と新八代間と、実は段階的に施工したということでございまして、利用予測も実は別個に行われております。これをまとめて換算したということですから、一つの目安ということでお聞きいただきたいと思います。
一方、輸送需要の動向でございますが、御案内のように、鹿児島ルートにつきましては、新八代と鹿児島中央間、そしてまた博多と新八代間と、実は段階的に施工したということでございまして、利用予測も実は別個に行われております。これをまとめて換算したということですから、一つの目安ということでお聞きいただきたいと思います。
これは、中期計画、次にまた出てくるという話もございますが、今の十年の計画、年間五・九兆というか、五十九兆円のデータというのは、価格が高騰を始める前の状況での道路の利用予測に基づいている、そういうことではございませんか。いかがですか。
あるいはその推進をした大木建設というゼネコンは、当初から、それが立ててきた利用予測や資金計画が極めて甘いのではないかという懸念が指摘をされてきました。
それから自治体の無利子資金出資及び無利子貸付でございますが、中部国際空港に係ります地元自治体間の負担割合につきましては、愛知、三重、岐阜及び政令市であります名古屋市、この三県一市におきまして、各自治体の地理的な状況、財政状況、空港の利用予測、こういった点を踏まえて協議を行いまして、愛知県が五八・七％、岐阜県が六・五％、三重県も同様六・五％、名古屋市が二八・三％ということで合意に達したというふうに聞いております
御質問がございました、名古屋空港の利用予測でございますが、一元化後の名古屋空港の利用につきましては、国際線、国内線の定期便が新空港に移るということでございますので、愛知県が、小型機等のゼネラルアビエーション空港として活用したい、こういう意向を示している一方、防衛庁も、航空自衛隊によります使用を継続する希望があると聞いておるわけでございます。
○山本（孝）委員 一番の問題は、利用予測を四〇％と見る、在宅サービスを四〇％というふうに見て総額の四兆三千億弱という金額になるというところだというふうに思うのですね。この四〇％という見込みの数字が妥当なのかというのは何回も質問に出ていますけれども、本当にこれが妥当なのかどうか。どのような根拠で四〇％という見込みだというふうにおっしゃったのか。
したがって、利用予測人口のとり方が神戸やら大阪の先例を見ても大変甘いとり方ではないか、こんな気がしてしようがないのですが、建設省はその点どうお考えでございますか。
そのときに、非常に利用予測というものは経済指標その他の相関関係から出しますけれども、大変低目に見ておる、控え目控え目に見ておるということで、きわめてコンサバティブな見通しの上に立って七千七百億の収入を予定をいたしておりまして、支出の費用の方は七千五百六十億を予定をいたしておるようなわけでございます。
○案納勝君 重ねて質問しますが、利用予測の見通しについてはまさに専門家であります板野さんは詳しい。ただ、私は、今日、いまも説明の中に聞いておりましたが、無理をしないで余力を残して利用予測を立てようというそういう姿勢が見えるんです。
○柏木政府委員 現在は、一九六四年にこの暫定機構が発足した当時の利用予測をベースにして、そのままの割合を維持しているわけでございますので、日本はまだ一・七二％前後のものとなっているのでございますが、今後の新しい協定によりますと、インテルサットの星を利用しますその比率によりまして毎年これを調整するということになっておりまして、現状におきましては、日本の使用率は年々上がっております。