2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
これは、ある化学工場での乾燥工程で出てくる八十度から百二十度ぐらいの熱なんですが、これをハスクレイを活用した熱利用システムに導入しました。これは、元々これを活用しないで燃料ボイラーでたいた場合と比較しますと、大体省エネ効果がＣＯ２排出量で約七割から八割減というその実証結果が出ています。
さらに、地域未利用資源の一層の活用に向けた取組といたしまして、一つとしては、堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通の推進による循環利用システムの構築、それから二点目といたしまして、温室効果ガス排出量が少なく、省力的で低コストな家畜排せつ物処理施設の開発、普及、三点目といたしまして、家畜排せつ物中の有用物質、窒素、リン等の高効率な回収、活用技術の開発などが記載されているところでございます
ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良ですとか、あるいは牛のげっぷ由来のメタン排出を抑制する飼料など温室効果ガス削減飼料の開発ですとか、あるいはＩＣＴ機器を活用した省力的かつ効率的な飼養管理等の推進などに取り組んでまいるとともに、もう一つの堆肥と飼料生産の資源循環の取組、促進の取組としては、例えば堆肥の高品質化、ペレット化、あるいは堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通の推進による資源利用システム
もう一つ聞きますが、この今回のマイナンバーカードの保険証利用システム、開発に当たって、これ、ユーザーって考えると、最終的には、国民皆保険ですから、全ての国民が基本的には最終的なエンドユーザーになるんですが、この受付システムが置かれるのは、これ当然病院であり診療所であるわけですので、この医療現場のユーザーってどの程度実際に関わっていらっしゃるのか、人数とか工数とか、もし具体的にあれば是非お示しいただきたいと
エネルギー基本計画の見直しの議論が進められる中で、原子力の持続的な利用システムの在り方を検討するために、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において議論をしているところであります。こうした中で、二月二十五日及び三月二十二日の小委員会において、立地地域の将来像について検討する共創会議の創設を提案したということであります。
菅政権は、昨年末に、原発を、確立した脱炭素技術として、持続的な原子力の利用システムを構築して最大限活用していくということで、新型原発開発も含むグリーン成長戦略を公表いたしました。
その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがなかったということでございます。
現在、その一環として、内閣府において、ＳＩＰの研究開発プログラムによりまして災害時地下水利用システムの研究開発を行っているところでございます。国としては、このような取組を通じて、地域が行う地下水マネジメントの支援に取り組んでまいるという考えでございます。
その中身についても、大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどを駆使した効率的なエネルギーの利用、あるいは排熱、太陽熱、地熱などを生かした熱利用システムなどの導入について具体的に、関係省庁、横断的かつ積極的な導入支援を求めているのも事実でございます。 これらは、既に欧米などのエネルギー先進国においてはスタンダードな政策となりつつあります。
ウエブ上の利用システムや環境の在り方について委員御指摘がございましたけれども、今後、裁判所におきまして適切に検討されていくものと理解しておりますが、法務省といたしましても、ＩＴ面のサポートが全面ＩＴ化実現に不可欠であるということを踏まえまして、民事訴訟制度を始めとする司法制度を所管をしている立場でございますので、最高裁判所と適切に連携をしながら必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、宇宙インフラの輸出についてでございますけれども、昨年五月に改訂したインフラシステム輸出戦略におきまして、官民一体となって、ＯＤＡを含む公的資金等を活用し、衛星システムとともに、利用システム、人材育成等の支援により、一体的な宇宙システムの海外展開を推進するということにしたところでございます。
三、日本経済の活性化など社会的諸課題の解決に資するため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
二 我が国の経済及び社会の活性化のため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
また、スマートメーターやセンサーネットワークなどの新たな電波利用システムの進展も期待されております。
それから、今御審議いただいております二十五年度の予算案におきましても、医療情報連携基盤高度活用事業、こういったものを盛り込んで、まさに御指摘のクラウドそれからモバイル端末、そしてセンサーなどを活用したＩＣＴの利用システム、これを開発、実証しようではないか、こういうことを進めております。
ここで挙げておりますように、下水再生利用とか海水淡水化など、非常に高度な水利用システムが更に統合された形で最適化された水システム、地域総合された水システムというようなものが世界で求められていると私は思っておりまして、例えば、右下の方に書いてございますが、世界の水の国際学会であるインターナショナル・ウオーター・アソシエーション、私はそこの副会長をしたことがございますが、そこでシティー・オブ・ザ・フューチャー
同じく四月の時点で、家庭用太陽熱利用システムの設置促進、この導入補助ということで一万キロワット分の十億円、これも要求いたしました。
また、太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ、ガス空調の導入補助、それから、家庭用では家庭用太陽熱利用システムの導入補助、期間限定のエコポイント制度導入による省エネ機器の普及、合計で九百八十億円分を要求いたしました。
現在、中段を御覧いただきたいと思います、ＩＳＯのレベルでは三つのグループ、管路アセットマネジメントシステム、再生水利用システム、バイオガス利用システムといったところに国土交通省、下水道事業団等が入りまして積極的に日本の技術の標準化に努めているところでございます。 また、下段の赤字で書いているところを御覧いただきたいと思います。
あるいは、卑近な例では、ドイツでは雨水利用システムですね、それをドイツ自身がＤＩＮという工業規格でがっちり作り上げてしまって、それをＥＵに普及拡大をしようということですね。
時事通信社の記事によりますと、ＪＡＸＡの滝口防災利用システム室長は、被災地の実情は地元の人にしかわからない、自治体の人や研究者が画像を見れば役立つこともあると。東工大の翠川三郎教授、地震工学の教授ですが、衛星軌道などは既に知られている話で、公開のデメリットもあるだろうが、この大震災で全く情報が出ないのは不思議だと。
諸外国に対しても、我が国の里地里山の社会経済的な状況も説明しながら、各国各地域においてこの里山に類似するような伝統的な土地利用システムが多くあることを示していきながら、自然共生社会の実現に資することを説明をしてまいりました。