2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
国際的な競争に日本の港が打ち勝つ、この点について事前に国交省からお受けした説明においても、貨物が多くあること、利用コストが安いこと、利便性が高いこと、この三つがまず求められると。ただ、この中で、いずれも近隣諸国と比較をしたときに日本の港が必ずしも優位ではなく、課題を抱えているということもお伺いをしております。
国際的な競争に日本の港が打ち勝つ、この点について事前に国交省からお受けした説明においても、貨物が多くあること、利用コストが安いこと、利便性が高いこと、この三つがまず求められると。ただ、この中で、いずれも近隣諸国と比較をしたときに日本の港が必ずしも優位ではなく、課題を抱えているということもお伺いをしております。
この際の港湾に求められる要件としましては、まず、貨物が多くあること、利用コストが低廉であること、利便性が高いことの三つがあると考えております。
本当に、世界のデジタル通貨発行、私はすごく研究している意義があると思っていて、シンガポールの金融当局における委託調査では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用コストがＧＤＰの〇・五二％に達するという試算がなされていて、カナダの中央銀行の職員が、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、これを導入したときには、カナダの消費が〇・六四％ふえて、アメリカだと一・六％ふえるんじゃないかということが言
○山下芳生君 次に、電子委任状制度が広く利用されるためには利用コストが重要となってくると思います。総務省としてどの程度の利用料金を想定しているでしょうか。
また、小規模の収集運搬業者にとっては利用コストも重要です。処理業者はシステム利用に年間約二千円弱、そして、収集運搬業者は年間約二万円弱というふうにお聞きしました。ほかの事業と兼業している小規模な収集運搬業者も多くいることからも、この利用料が普及の足かせになっているのではないかなというふうに思います。
また、ハブ化促進のためには、国際線誘致のための空港利用コストの低減も重要であると考えております。具体的な取り組みとして、成田空港では、新規路線の開設等に対する着陸料軽減が行われております。 国土交通省としては、引き続き、空港会社等とも連携しながら、成田空港などのハブ空港化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
例えば、一度に複数のコンテナを取り扱う高能率コンテナクレーンの導入、大体一個ずつ積むのを二個同時に積み上げるような、そういう新たなクレーンとか、あるいは、ターミナル内の荷役機械の自動化、遠隔操作化、そういった技術を組み合わせることができれば、コンテナ一個当たりの利用コストを最大四割削減できるという試算も可能でございます。
京浜港におきましても、経営統合いたしました港湾運営会社が行う集貨事業への補助、それから、戦略港湾背後への流通加工機能を伴います倉庫に対します無利子貸し付け、それから、国有港湾施設の港湾運営会社への直接貸し付けによりまして港湾利用コストの低減などの施策を総動員いたしまして、国際競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
委員御指摘のとおり、施行から十年を迎えた平成二十二年の産業構造審議会、中央環境審議会合同部会で、入札制度については、環境負荷低減と資源の有効利用、コスト、それから分別をしてごみをお出しいただく消費者へのわかりやすさ、つまり、委員御指摘のように、物が、プラスチックというごみがプラスチックという形になってくるのが一番わかりやすいわけでございます。
やはり、素で考えて、非常に素直に考えて、これだけ人件費の高い、あるいはいろいろな物財費が高い先進国、かつ、土地も狭いので土地の利用コスト、機会費用も高い、まさに機会費用が高いわけです。
それを、例えば幾つもの企業がプロバイダーに対して、十社、百社、千社、そういうふうに活用するようになれば利用コストも下がるということで、ぜひこういったことを進めていきたい、そして中小サービス業の生産性向上のためにこれを役立てていきたい、このように思っております。
そういう中におきまして、湾岸やいろいろなところの道路利用コストというものが当然農産物にはね返っていく。現在、海外とかではやはりＢＳＥの問題、鳥インフルエンザの問題、農薬の問題、そういったいろいろな問題があり、日本の農産物というのは非常に高値で、そして人気もある。そして今という意味では、市場価値が非常に高まっている。もちろん今はそれでもいいです。
やっぱり製造プロセスを、棚残はどうなっておるんだとか、材料費の仕入れコスト下がらへんかとか、そういうふうなことを含めてやっぱり利用コストというのは下げていくという努力をしていただきたい。
港湾の利用コストという場合には、入港料、それからとん税というとんでもない税金、とん税がある。ターミナル費用、荷役料、パイロット料やタグボート料などが挙げられますけれども、具体的なコストダウンの方法論とか目標とかございましたら、お願いをしたいと思います。
トータルでそれだけの、今現在、推定でありましょうけれども、それだけの新しい民間会社になった場合にはコストというのが発生するというのがある中で、私は一番懸念するのは、これが消費者、ひいては国民へのコストという意味で転嫁にならないのか、それが大きな心配でありますけれども、まあ民間、これは最終的には経営者の判断と言われればそれまでなんですが、実際問題、この郵貯、簡保を含めてでありますけれども、国民にとっての利用コスト
これを受けまして、国土交通省はスーパー中枢港湾プロジェクトを推進されようとしておりますけれども、まず、我が国における港湾利用コストが高くなり、なぜ近隣アジア主要国との競争で実質劣勢になりつつあるのか、海運王国日本がなぜこういう状況になってきたのか、その要因をお聞かせ願いたいと思います。
まず最初のコストの公平かつ確実な回収という点につきましては、これまで振替供給料金を通じて回収しておりましたコスト相当分を、送り先の需要家が存在します地域の電力会社の系統利用コストに加算して一括して徴収するというルールに改めるという方向で考えております。
○岡本政府参考人 振りかえ料金の廃止を一方でやりますと同時に、送電コストの回収を確保する必要がございますものですから、振りかえ料金を通じて回収しておりましたコスト相当分を、送り先の需要家が存在する地域の電力会社の系統利用コストに加算して、一括して徴収するということにいたしたいと考えております。
○佐々木（憲）委員 つまり、今回、手数料を百五円、横並びで決めたということでありますが、それはコストを積み上げて決めたものではない、それからＡＴＭの利用コストを試算していない銀行がある、これが公取の調査結果だということであります。 竹中大臣にお伺いしますが、コスト試算もしないで一方的に値上げを決める、しかも各行横並びで行う、こういう銀行の姿勢は果たして正常なのかどうか。
それから、検討に当たりまして、ＡＴＭの利用コストを試算している銀行と、試算を行っていない銀行があったということでございます。
また、利用コスト等を総合的に勘案すると、ケーブルテレビ事業者の経営に影響を与えるものではなく、むしろ、ネットワーク整備の選択肢が多様化することがメリットとして挙げられておるわけであります。 いずれにしましても、御指摘いただきました中小の事業者の経営につきましてはこれからも十分に配慮していきたい、こういうように思っております。
特に、世界的な電力自由化の流れの中で再処理によるプルトニウム等の利用コストを考えますと、少なくとも直接処分も一つのオプションとして考えるべきだ、そういう意見がありますけれども、電気事業者の立場ではどのようにお考えでしょうか。