1998-03-11 第142回国会 衆議院 法務委員会 第2号 さらに、近年、インターネット等を利用ずる電子取引が増加しておりますので、その安全を確保するための電子認証制度等について鋭意検討してまいります。 民事行政事務に関しましては、登記事務のコンピューター化を平成十六年度までに完了させるなど、行政情報化を推進し、オンラインによる登記情報の提供等、国民のニーズにこたえる質の高い行政サービスの実現に努めてまいります。 下稲葉耕吉