2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。
現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。
ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。
感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
○丸川国務大臣 チケットを購入された方への補償については、チケット購入・利用規約に定められており、主催者である組織委員会において検討していただく事項であるという認識でございますが、組織委員会に伺いましたところ、顧客への払戻しはチケット代金のみとなると伺っております。
こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
○塩川委員 飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。
それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
委員がおっしゃられました食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。 ただし、これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督者の帯同等を前提に、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用が認められております。
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
旅行者への検査については、現在でも、航空会社などの民間事業者により、比較的利用しやすい価格帯や方法で搭乗前検査を受けられる状況となってきてはおります。また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。 あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進めていきたいというふうに考えております。
） 二四五 同（清水忠史君紹介）（第六一七号） 二四六 同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号） 二四七 同（田村貴昭君紹介）（第六一九号） 二四八 同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号） 二四九 同（畑野君枝君紹介）（第六二一号） 二五〇 同（藤野保史君紹介）（第六二二号） 二五一 同（宮本徹君紹介）（第六二三号） 二五二 同（本村伸子君紹介）（第六二四号） 二五三 医療・介護の患者・利用者負担増
現在、原子力利用における安全の確保への国民の関心がひときわ高まっている中、原子力規制行政が適切に行われるよう監視するという本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。 討論に入る前に、一言申し述べます。 国民の皆様には不要不急の外出をお願いしているコロナ禍において、このような多額の税金が掛かってしまう深夜国会になってしまったことは残念でなりません。
令和三年六月十六日（水曜日） 午前零時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 令和三年六月十六日 午前零時十分開議 第一 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案（ 吉川沙織君外一名発議）（前会の続） 第二 重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━
日程第二 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者の福祉に関する件 一三、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君） 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（木村聡君） 本法案に基づく調査は、注視区域内の土地等の利用状況を調査するものでございます。その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。
当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことが打切りの理由だそうですが、全体で六十万件、額にして一・九兆円という、決して少なくない利用がありました。 厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。
その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるよう、関係機関が連携して可能な限り選挙人に周知していくことを提案者としては期待をしているところでございます。
また、新しいこの特例郵便投票という仕組みを創設するに当たって、この特例郵便投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるように、短い準備期間ではありますけれども、可能な限り選挙人にしっかりと周知をしていくことを期待をしているところでございます。
また、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑かつ確実にその手続を進められるように、選管、保健所と都道府県の保健福祉部局等が連携をしまして、外出自粛要請の書面交付などの際の啓発の実施や宿泊療養施設等における周知、必要な請求書などの配付、またホームページにおける制度周知などについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
ずっとＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、大量輸送交通機関が弱い沖縄でバスを利用する人というのはやはりお年寄りとか学生さんですよ、この人たちにこんなに移動コストを課していて、行政の方ではＢバイＣ、ＢバイＣ、国交省に聞いてみたら、いや、それは評価基準の対象ではありませんという、これはどういうことでしょうか。 これほど沖縄の移動コストが高い。
那覇港湾施設や牧港補給地区などの大規模な基地の跡地利用は、沖縄全体の振興から見ても重要なものと認識しております。 中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。