2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この事業に参加したくてもできない事業者というものもたくさんあるわけであって、やはり我々としては、復興復旧をいち早く行うためにも、こうした全てのありとあらゆるオプションというものを有効利用して、地方の復興に、また、生活、なりわいの再建に向けてこうしたものを生かしていきたい、このように考えております。
この事業に参加したくてもできない事業者というものもたくさんあるわけであって、やはり我々としては、復興復旧をいち早く行うためにも、こうした全てのありとあらゆるオプションというものを有効利用して、地方の復興に、また、生活、なりわいの再建に向けてこうしたものを生かしていきたい、このように考えております。
今、被災地の人吉、球磨におきましても、ゴー・トゥー・トラベル等や県内のふっこう割等を利用しまして既に県外からのお客様が来ておられますので、県外のボランティアをただ締め出すというだけでなく、できればＰＣＲ検査を前提に、受け入れる部分は受け入れていただきたいと思います。答弁をお願いします。
沿線には四つの高校があって乗客の八割は高校生、八百五十人が利用しています。 下の写真です。同じく第三セクターの肥薩おれんじ鉄道、沿線にたくさんの学校があって通学定期の利用は四百人、まさに教育を守る足になっている。 両会社の社長さんともお話をいたしました。ともに収支は赤字であります。そして、国鉄の路線を引き継いだ、地域になくてはならない第三セクターであります。
文科省が大学の授業の実施状況を調査しているとのことですが、では、その調査において、全ての授業を学生が通学して対面で行っている、つまり全面的にいわゆる面接授業を実施している大学の数と全体に占める割合、また、学内施設の利用について全面的に可能としている大学の数とその全体に占める割合というのはどうなっているのか、最新の数字、教えてください。
人工呼吸器を利用するお子さんが地域の学校で学びたいと希望しながら希望がかなえられず、特別支援学校あるいは特別支援学校の訪問籍を強いられている事例は残念ながら多くあります。看護師の確保が難しいとか、校舎のバリアフリー化の環境整備が進んでいないという理由もあるかもしれません。
また、学内施設の利用の可否の状況についてのお尋ねですが、全面的に利用を認めている大学等の数は百六十校で、これは約一五％に相当いたします。
例えば、普通の学校で三クラスあれば百人を超えるような子供たちが一斉に移動をするわけでありますし、また、日本旅行業協会が六月の二十三日の日にガイドラインをつくっておりますが、ここでは、各輸送機関の座席についてということで、お一人様につき一席ずつの座席利用、つまり、満席で移動するということが書いてあるんですよ。
また、現在も、学校におけるＩＣＴ利用による健康面へのさまざまな影響に関する調査研究を行っておりまして、今回のＧＩＧＡスクール構想を受けて、学校における一人一台環境を見据えて、今年度も調査研究を進めてまいることとしております。 このような取組を通じて、児童生徒の健康に留意しつつ、学校におけるＩＣＴ活用を推進する取組を行ってまいりたいと考えております。
いわゆる主体性評価の、入試活用の中核ですが、これまでも累次に問題指摘をしてまいりましたが、問題が多過ぎて、やはりこれは利用を中止すべきだというふうに考えています。 そこで、お伺いします。 このジャパンｅポートフォリオ運営に当たって、一般社団法人教育情報管理機構から、大臣、再委託が行われています。御存じだったでしょうか。例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。
利用していないんですよ。これ、どうなっているんですか。 さっき、話がありましたね、判この話がありました、日本はＩＴ化遅れている。いまだにこんな、システムが稼働しないって、これどういうことなんですか。ちゃんと答えてください。
今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
対象施設はクラスターが発生した施設、対象地域はクラスターが発生した地域ということ、そして、義務づけ内容は、施設区分ごとに具体的な感染防止対策を打つ、そしてまた積極的疫学調査、濃厚接触者の調査、ＰＣＲ等の検査、利用客・従業員の名簿提出への協力。こういったことをしっかりと法令によって義務化をするべきではないかという提案をさせていただいております。
徹底はもちろんのこと、換気を始めとすることや科学的検証を前提として、収容率五〇％という現状の問題だとか十分な座席間の制限、こういったものに対して、やはりガイドラインを少し見直し、点検、改良していくということも、サーモグラフだとか問診だとか、これはネット上の話かもしれません、また、個人がきちっと特定できるような形を個人の了解のもとに行っていく、そういった方向づけも必要かと思いますが、このガイドラインの利用制限
ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。 今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。
○高木かおり君 感染者が多い東京、大阪でこのＨＥＲ―ＳＹＳが利用開始のめどが立っていないというふうにお聞きをしているんですね。 有事に働くはずだったこの医療システムの、医療支援システムのＥＭＩＳ、こういったものも、年間の利用料が三億円を超えているにもかかわらず、新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったので、急遽このクラウド型の医療情報システムを導入することになったと聞いております。
仮に公務出張で利用することといたしました場合には、一般の旅行者の方々に給付されるべき割引原資を減少させることとなることなどから、御指摘の公務出張での本事業の利用は想定しておらず、その趣旨を関係者に徹底をしてまいりたいと考えてございます。
これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。 引き続き、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、ジュゴンの生息状況の把握に努めていきたいと考えております。
こういう状況を踏まえ、状況を説明した上で、委員会におきましては、大浦湾をジュゴンがどのように利用しているか把握できるよう、引き続き調査検討を指導するよう助言をいただいたところでございます。
このゴー・トゥー・トラベル事業ですけれども、宿泊、旅行代金の割引とともに、旅行先のお土産物店ですとか飲食店ですとか、そういったところで利用可能な地域共通クーポン、こういったものもあわせて付与することとしております。
先生御指摘のように、若い方々はもちろんですけれども、若い方々のみならず、高齢者の方もいらっしゃいます、御家族で旅行される方もいらっしゃいます、あるいは、小さい形じゃなく、団体で御利用される方もいらっしゃいます。そういう皆様、全ての皆様に使っていただきたいということで、今回のこの仕組みをつくっているということでございます。 なお、連泊についても、このゴー・トゥー・トラベルはもちろん利用できます。
コロナによって多くの方々が大事な生活の基盤である住まいを失いかねない状況にあることが浮き彫りになったわけですけれども、この申請がただ急増しているだけじゃなくて、新たに自営業の方だとか非正規の方々が利用につながっているという、この点についても注目をすべきじゃないかと思います。
このベビーシッター利用支援事業において、里親制度は例えば犯罪情報の照会というのを行える形になっているんですね。このベビーシッター利用事業において、使う側が本当に任意で調べたいときにはそのベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか、大臣、お答えください。
このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。
まず、一点目の一時的な居所の確保に係る住宅扶助でございますけれども、今般の事態におきましては、居所のない方からの相談、申請も多く想定されることを踏まえまして、こうした方を案内するための民間宿泊所等の情報収集を求めるとともに、生活保護を申請した方が、やむを得ず一時的にこのような民間宿泊所等を利用して、生活保護を開始した場合の宿泊料につきましては、その後に移ったアパート等の家賃に充てる住宅扶助費とは別に
介護保険の問題で、この間、デイサービスとショートステイの報酬について、上乗せできる特例が設けられましたが、利用者に負担が発生するという問題で、大変な批判が寄せられております。 それから、障害者福祉の減収問題についてもちょっと取り上げたいと思っていました。
慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスである、また、これまでのクラスターの発生状況などを踏まえまして、今回、医療機関、介護、障害福祉サービス事業者に勤務して、患者、利用者と接する方を対象としてございます。
さはさりながら、一般論としてというお尋ねでございますので、独占禁止法における関連規定ということで申し上げるとするならば、例えば、自己の取引上の地位が優越、相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方にとって不当、失礼、経済的な不利益が生ずるような取引条件の設定、変更、又はそのような取引の実施ということがございますれば、それは優越的地位の濫用又は不公正な取引方法として
今委員からはその福島、宮城、岩手のお話がありましたけれども、その地域に関しては、さらにまたその地域の実情というものを加味した上での、例えば昨年の豪雨での対応もあったと思いますし、また地方創生臨時交付金というものも、そういったものも考えていくところでありますけれども、様々な合わせ技でその対応をしていくということが政府の考え方でありまして、そういった中で利用できるものをしっかり利用していただく、使えるものは
しかし、なかなか利用しづらかったということなんですね。 二次補正では関連予算で十五兆円が計上されております。この劣後ローン自体は数年前からもう既に、さっき言ったとおり、日本政策金融公庫等で取り扱われておりますけれども、非常にハードルが高くて、利用できる企業はもうごく僅かであると。
この週刊誌で報道されている、今、山崎議員からも紹介のあった、資料でも御紹介のあったこのメールですけれども、これはＳｌａｃｋというビジネスチャットのソフトを利用していて、これは、メールは削除されているというふうに経産省は聞いているらしいですが、このメールをちょうだい、文書をちょうだいということは言っているわけですけれども、このＳｌａｃｋというソフトは削除しても全部ログが残るので、誰が見たかとか、どこから
三谷 英弘君 大串 博志君 川内 博史君 青山 雅幸君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 三谷 英弘君 山際大志郎君 川内 博史君 菅 直人君 ――――――――――――― 六月十七日 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用
マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。
公的個人認証法に基づきます利用者証明用電子証明書をスマートフォンに搭載することにつきましては、その手法を含め技術面での累次の検証を行ってきているところでございます。その結果、例えば二〇一九年度以降の国際標準に対応したＦｅｌｉＣａチップのように安全性が確認された搭載方法もございますが、その導入端末がまだ極めて限定的であるなどの課題があるというふうに認識をしているところでございます。
ただ、委員御指摘のように、利用が五十件少々にとどまっているということ、それを含めて、よりそれぞれの取組が進む、何が課題なのか、何でこれが利用が少ないのか、こういったことをしっかり検証しながら、まあこれも一つの手法、これで全部が介護離職止まるわけではありませんから、これも一つの手法としながら、全体として介護離職ゼロが達成できるように当然努力をしていかなきゃなりませんけれども、その一つのツールとしてこれも
環境省がナショナルミニマムと決定した暫定指針値を大きく上回る有害物質に汚染された水が住民の飲料水として利用されている深刻な現状が改めて確認されました。 是非、衛藤大臣には、県と国の協議を加速させ、沖縄県民の四十五万人が一日も早く安全な水を飲めるように、国としても更に一層の御尽力いただきますようお願いいたします。 次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。
二十七年間の米軍統治で遅れた社会資本整備と、その後の米軍基地の集中の継続による今日までの基地の負担、とりわけ振計の目玉の一つである普天間基地跡地利用が大幅に遅れて二〇三〇年代半ば以降にずれ込む見通しとなっていること、島嶼県であるという地理的な困難性など、沖縄振興の継続は必要不可欠です。検証作業により問題点を洗い出して、是非次期振計につなげていただくようお願いします。
私は、もちろん、実際に北方四島に墓参に行くという、これを実現するのがまず大前提というか最優先だと思うんですけれども、もしことしできなければ、一つ代替策として、今いろいろ、テレワークとかさまざまオンラインで会議とかしていますけれども、日本とロシア側との協力のもと、ことしは例えば特例的に、現地、北方四島の日本人墓地のところに日本人の外務省などのスタッフが伺ったりして、そして、衛星通信などを利用して、オンライン
日々利用者の方のために頑張っている職員の士気が下がること、また、それが離職につながることを危惧しております。職員と利用者の方、またその家族を守るために、緊急に減収分の補填をしていただきますように要望いたします。 減収分の補填、これが中心になっているんですよ。そこを避けたら医療崩壊を防ぐことはできない。沖縄でも全国でも同じだということを強く申し上げておきたいと思います。
この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案を内閣府としても認めまして、臨時便を利用した場合の補助基準額が引き上げられているところでございます。
法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 八、農林水産関係の基本施策に関する件 九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者の福祉に関する件 一二、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用
また、総務省が、先ほど委員長報告がありましたけれども、約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。
１ 総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
とに関する請願（第一三六一号外六〇件） ○トランス脂肪酸の摂取源となる部分水素添加油 脂の使用規制・禁止に関する請願（第一四二六 号外一二件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第一四 三九号外一二件） ○ハラスメントも長時間労働もない社会、人間ら しい働き方の実現に関する請願（第一九九七号 ） ○低所得の障害者・高齢者に対する介護保険利用
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。