2021-04-22 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和三年四月二十二日 午後一時開議 第一 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和三年四月二十二日 午後一時開議 第一 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
夜間の利用が少ない市役所等の本庁等にある期日前投票所の投票時間は午前八時三十分から午後六時まで、夜間の利用がより多く見込める商業施設等にある期日前投票所の投票時間は午前十時から午後九時までというような形で、まさに、地域の実情に即してめり張りのある効果的な時間設定を行うことについて、実に深い、真摯な議論がなされております。
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
○浅野委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、今、ＣＯＣＯＡの利用、そしてオリパラアプリの仕様見直し、こういったものも進んでいると思います。是非、接触確認履歴、ワクチン接種履歴、そして検査履歴、こういったものを総動員して、国民の行動変容を促す、そういったシステムを早期に確立していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○麻生国務大臣 今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。
ワクチンの接種証明を利用したいわゆるワクチンパスポートにつきまして、欧米諸国を始め、今委員おっしゃいました様々な議論があるということは承知しておりますけれども、厚生労働省としては、外務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視してまいりたいと思っております。
人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。
――――――――――――― 議事日程 第十三号 令和三年四月十五日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出） 第三 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
例えば、期日前投票時間の弾力化に関しては、会社員や学生の利用が多い地域では通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、ショッピングセンターに期日前投票所を置く場合にはその閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりすることができる。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分
本日の議事は、日程第一 デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明でございます。
介護をしている労働者の総数、そして何らかの制度を利用している割合、そして介護休業の利用者の割合、これ、平成二十四年度、平成二十九年度の調査されていますので、数でお答えください。
ところが、制度はあるんだけれども、制度利用しているという人たちは後退しているんですね。率でもね、率で後退しています。これ、更に詳細見ますと、非正規の利用率って更にやっぱり低いんですね。なぜこんなに介護休業制度が進まないのかということをやっぱり正面から分析もするし改善も必要だと、取得率を上げるために。 そこで、確認したい。介護離職者数は直近で何人になっていますか。
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねのデータを申し上げますと、まず二十四年の就業構造基本調査の結果でございますが、介護をしている雇用者の総数は二百三十九万九千人、介護のための何らかの制度を利用している割合は一五・七％、介護休業の利用者の割合は三・二％となってございます。
今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。 ６ 河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。また、一級河川については、中抜け区間も含め、国による一体管理に向けた検討を進めるべきである。
しかし、結果的に東京都で利用してもらえなかったんですけれども、ほかの病床があったということで。そうしたことについての意欲を私たち政府として持っているということは是非御理解をいただきたいと思いますし、そうした、都道府県でやるのであれば、その費用は国が支援をさせていただく、今そういう体制を取っております。
その上で、厚労省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータであるとか、あるいは私どもツイッターの、ＳＮＳ上のデータ、あるいはレストランの利用状況、それからモニタリング検査の結果、様々ビッグデータを活用しながら、いろんなデータも組み合わせて、人工知能も活用しながら、対策を更に進化をさせていきたいというふうに考えております。
そして、その姿勢を隠すために知事の要請と専門家の判断を御都合主義的に利用しているのではないかと、こうした声も聞かれています。 昨年末、東京都の緊急事態宣言の要請は拒否、一方、二月末の大阪府からの緊急事態宣言の解除の要請には即座に応諾をしています。さらに、東京都の三月の解除についての慎重姿勢を振り切りまして、政府は緊急事態宣言を解除いたしました。 上記を踏まえて、以下、質問してまいります。
何と、Ｎ95、このマスクがぼろぼろになるまで再利用だと。本来、使い捨てのものですよね。さらに、手袋、欠かせません。手に入るようになったけれども、値段が三倍から五倍に上がっているということで、感染防止に掛かる費用が極めて増大しております。 それなのに、国が全額負担するとしておりました感染拡大防止等支援事業、これ新年度から使えないということになるんですね。代わりの補助金も、これ縮小だと。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 まず、増田参考人に伺います。 取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とするようにとおっしゃっていただいておりますが、日々、消費生活相談を受けている現場の御認識についてお聞かせいただきたいと思います。
また、そのまとめに、ＰＦ事業者がＰＦ利用者間の取引については一切責任を負わない旨などの免責条項を設けていることが少なくないが、ＰＦ事業者は、自身が売主でない場合でも、システムの安全性に関して一定の義務を負い、これを怠った場合は、本来、債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を負う、少なくとも、ＰＦ利用者が消費者である場合は、ＰＦ事業者とＰＦ利用者との間のＰＦ利用契約は消費者契約であり、一切責任を負わないと
その上で、今回、新制度については柔軟に利用しやすい制度ということとするために、通常の現行の育児休業制度は申出期限が原則一か月前ということになっておりますが、労働政策審議会でもこの新制度の枠組みを利用しやすいものとするということで、申出期限を通常の育児休業より短くするということで提言も受けているということでございます。
なお、先ほど申し上げました目標が二〇一五年の少子化対策大綱ということでございまして、昨年の閣議決定されました同大綱におきましては、二〇二五年に三〇％というものを目標として、現状の育児休業の利用者に加えて、育児休業の取得を希望していたけれども利用しなかった方が利用できるようになるということを踏まえるとそういった割合となることを踏まえて目標として設定をしておるということでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 今般の法案によりまして、先ほども委員の方からも御紹介いただいたとおり、いろいろ先ほども、また大臣からも今御答弁申し上げましたような状況ということもあるということで、男性の育児休業の取得の促進のために、業務等をある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度であったり、育児休業を申出しやすい職場環境の整備といったことが必要ということで、今回のもろもろの改正の内容ということを御提案をさせていただいております
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
この法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、民法等の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。
具体的な実施件数につきましては、本年二月分が最新のものとなりますけれども、全国で一か月間で延べ八千件以上の手続で利用されておるという状況でございます。 今後も、国民の皆様の理解を得つつ、ウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を定着させまして、安定的な運用を行うように努めてまいる所存でございます。
したがって、農地所有適格法人については、二分の一までの出資制限はありますけれども、賃借権などで農地利用権を取得する法人への出資制限はありません。国会の承認なしにこの省令等も改廃できることになっています。 大臣にお伺いしたいんですけれども、これでは出資企業によって農林水産業がコントロールされてしまうのではないでしょうか。
例えば、近年、地酒とか、日本酒なんかは海外でも人気が出てきている地域もありまして、そういう販路拡大などにおいては、既存の公的な補助金を利用したり、民間ファンドとかというものの投資も割と活発になってきているというふうなことが見受けられるわけでありますけれども、今回のスキームでどれほどファンドへのニーズがあるのかというところに関して、御見解があれば教えていただけたらと思います。
また、農地を利用する場合であっても、農地法改正でリース方式を完全に自由化したところであり、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進していくことが重要と考えております。
――――――――――――― 議事日程 第十号 令和三年四月六日 午後一時開議 第一 デジタル社会形成基本法案（内閣提出） 第二 デジタル庁設置法案（内閣提出） 第三 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第四 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出） 第五 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
まずは、今国会に提出されております重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についてお聞きします。 政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。
冒頭ちょっと触れましたけれども、沖縄なんか、基地の中に島があるんじゃないかというふうな表現もあるわけでありまして、一キロ範囲指定されちゃったら、本当に安心して、まあ、安心するために指定区域をつくるというふうなことだと思いますけれども、どうも土地利用に影響が出てくるんじゃないかというふうなことを心配しているわけですね。
屋内外での大人数での集会、人口が密度が高い地域における大人数が集まる屋内観光アトラクションの利用、施設・区域外のバー、クラブ、ラウンジ、パチンコ、カラオケ、成人向け施設、理容室、美容室、スパ、マッサージ治療、タトゥーの利用、施設・区域外における屋内外での飲食、ボウリング等の施設・区域外の屋内娯楽施設の利用、多数の出店者がいてソーシャルディスタンスを維持できないフリーマーケットの利用、ソーシャルディスタンス
そのときにいただいた声としては、やはり、ヒグマに対する観光客やカメラマンなどによる過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど熊の行動が変化した、こういった例が多数確認されていること、また、ヒグマとの関係を含む適正利用のルール作りに取り組むことが、結果、保護につながる、こういった御意見をいただきまして、私としても大変参考になる貴重な意見交換ができました。
委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております
マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いをしたいというふうに思います。 厚生労働省で、マイナンバーカード、これが健康保険証として利用できるということで、三月末からですね、この三月末から全国で本格的に運用していくという方針でありました。
○政府参考人（平嶋隆司君） 国土交通省としましては、航空利用者等の感染防止を、拡大を防止するため、航空会社等と内容もよく相談した上で、令和二年五月に航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成していただいております。機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。
○政府参考人（田中誠二君） 今回の日雇派遣に係るこの事業運営の実施につきましては、派遣される看護師の業務を基本的には利用者の日常的な健康管理とするとともに、必要に応じ派遣される看護師に求める条件を定めるということで、基本的には利用者の日常的な健康管理の業務をやっていただくということでございます。