2007-02-27 第166回国会 衆議院 総務委員会 第5号
これは「地方財政の状況」という総務省が前に出されたもの、三センチくらいある厚い本ですが、その中に、先ほど大臣が触れられた利率別内訳というのが地方債と公営企業債別に大体書いてあります。それを見ると、大臣、よく聞くと、高金利で借りているところは、特に、いつも地方の格差、地域間格差をお話しさせていただいていますが、いわゆる小規模の市町村とかが結構多い、高金利で借りているところが多い。
これは「地方財政の状況」という総務省が前に出されたもの、三センチくらいある厚い本ですが、その中に、先ほど大臣が触れられた利率別内訳というのが地方債と公営企業債別に大体書いてあります。それを見ると、大臣、よく聞くと、高金利で借りているところは、特に、いつも地方の格差、地域間格差をお話しさせていただいていますが、いわゆる小規模の市町村とかが結構多い、高金利で借りているところが多い。
おおよそですが、四割くらいは、例えば公営企業の部分でいうと、四・〇％未満というのが大体全体の六割くらいで、一番高いグレードの利率別というのは八・五％以上という、企業債残みたいな統計も総務省でおつくりになられております。地方債でいうとそこまではいかなくて、一・五以下からまず始まって、七・〇超みたいな形です。それも、三％で例えば線を引くと、大体六割以上が三％以下で、四割近い部分が三％を超える金利。
これは、いわゆる利率別貸し出しの平残等について私は資料がありませんから内容を見て指摘をするわけにはまいりませんが、それにいたしましても、未収金利息が貸付金利息収入の約一〇％毎年ある、つまり五百億円以上あるということになりますと、これは政策金融とはいいながら、貸し出しの方法上、システム上そういう結果が起こるんだということだけでいいのかどうかということになるのではないかと私は思うのです。
長期債務利率別残存期間内訳表というのをちょうだいしたわけでありますけれども、国鉄の債務の中では一番高い金利が九％でございます。この九％は六十五億円しかございませんで、五年以下という残存期間でございます。その次が八・九から八％、これが合計一兆八千九百三十七億円ございます。
○中村（泰）政府委員 私ども貯蓄の利率別に預金を把握しておりませんので的確にお答えはできませんが、定額貯金の性格から申し上げましてもちろん十年間据え置かれるものもございますけれども、平均的な滞留期間というのは約四年でございます。
○目黒今朝次郎君 銀行局長に最後にお願いしますが、一つは、これは金曜日にきょう私が質問すると言った直接反応ではないと思うんですが、朝日新聞のきょうの社会面を見ますと、宮本局長談話ということで、対象業者調査をするに当たって、もと、基本になる法律がないため、これまで問い合わせできなかった営業資金の借入先、金額、調達金利や金額別、利率別の貸付状況をできるだけ詳しく報告させたい、こういう意味の記事が銀行局長談話
まずこの一七％という数字でございますが、公庫の代理貸しに対します手数料は、貸付利率別にかつまた貸付金額別に区分いたしております。現在適用されております利率で申し上げますと、たとえば貸付金額が三百万円以下でございますと二五％、三百万円から五百万円だと一九％、五百万から一千万円までは一八％、かような率に相なっておるわけでございます。
試みに「地方債借入条件」というものを調べてみますと、「普通会計債の利率別内訳」を見ますと、大体政府資金である六分五厘というの、が五七％あるのですね。普通会計債では、都道府県が五二％、市町村は六一％、全体として五七％というのが普通会計債の利率別の内訳で、大体、七・六％をこえるものはわずかに六％くらいしかないですね。
○細谷委員 公庫は七・四％、あるいはそれより若干下がるだろう、こういうことでありますけれども、いただいた資料に「土地開発関係地方公社に於ける利率別借入金残高」という表がございまして、それによりますと、七・五％未満、七分五厘未満のものは、都道府県で四六・三％、政令指定市で六％、それから市町村で二四・五％、全体として、金額で一千二百五十二億三千九百万、三二・五％になるわけですね。
○山本（弥）委員 いただきました資料に、「都道府県の土地開発関係地方公社における利率別借り入れ残高」というのがありますが、これによりますと、八分未満の分が五四％を占めておるわけですが、市町村のほうが比較的高くて五六％になっておるわけですね。
ただ三枚目ですね、そこを見ますと、「資金運用部預託金の預託利率別内訳」、これをずっと見てまいりますと総体十八兆七百十三億円の財投資金の中でその大部分が六・五％、これなんです。この五・五％以下というのはおおむね少額部分になっておる。この五・五％以下の少額部分についてはどういう一体内容のものか、ちょっと説明していただきたい。
これはあなたのほうで御発表になったものだと思うのですけれども、ここに縁故債、金融機関別、利率別の総括表が出ておりますね。これを見ますと、大体七・五％から七・八％の間にある。これが集中しているわけですよ。同じ自治省から御発表になったものでも違うのではないか、こういう気持ちがするわけです。
それから、この企業債の借り入れ先と利率別の内訳を見てまいりますと、企業債の現在高が昭和四十二年度末で二兆一千百五十億円でございます。それで政府資金が九千七百四十三億円で四六・一％。やや半分に近いくらいでございます。そのほかに公庫の資金、市中銀行、市場公募というものが多いわけでございます。縁故資金はほとんどが市中銀行でございます。 それから、利率を見ますと、政府資金が六分五厘でございます。
四十三年度だけの金利区分は、ちょっといま手元に持っておりませんが、四十二年度末の企業債現在高の利率別を見ますと、六分五厘以下というのが約半分、五〇・九％、それ以上が残りの部分であるわけでありますが、その中で特に多いのが七分三厘の三五・八％、こういうことです。
以上が大体利率別にいたしました大ざっぱなものでございます。
の法律改正といいますか、条件緩和法ができまして、それによりまして、一応個々の農家の借り入れは従来はそれを集約されまして開拓農協の単位で借り入れをやっておったわけですが、それを緩和法によりまして個々の農家の分に配分をいたしまして、その配分によりましてさらに条件を緩和し、過去におきますところのいろいろの利率の問題、あるいはその借入金の種類によりまして分断されておったものを整理統合いたしまして、いわゆる利率別
これは御承知のとおり、条件緩和の法律が出た当時の資料に基づいてここに掲載いたしたわけでございますが、整理をいたしまして、いわゆる利率別に三分六厘五毛のもの、五分のもの、五分五厘のものということで利率別に整理をいたしたわけでありますが、利率別によりまして百二十九億、八億二千四百万、九十一億というように出ておるわけであります。
たとえば昭和三十七年度当初計画に基づく利率別区分による状況を見ましても、三十五年度で五分五厘以下が五六・五％であったのが三十六年度には五九・五％、三十七年度には六三・八％ということであり、六分以上のものについては三十五年の四三・五％から・三十六年の四〇上五％、三十七年度の三六・二％というふうに、いわゆる低金利の方面の比率がたんたんと逐年ふえてくる。
○川村（継）委員 その前の二十五ページに公募債利率別消化状況の三十年度の分の中に、結局総計として三百六億八千一百万円、こういう数字が出ておりますが、私がお聞きしたかったのは三十年度の地方値計画総額一千二百九十四億の中に、一般分、企業分に分けて、公募分が幾らあったか、つまり三百六億八千一百万円というのが消化された額だと考えていいかと思いますが、そうなるとこれは全部消化されておるのか、その計画からしてどうかということです