1995-03-16 第132回国会 参議院 商工委員会 第4号
ですから、利潤部分の圧縮というのはいわば国から補助金をもらって圧縮しているという部分もあるわけであります。これは実はあした議論させていただきたいと思っております。 もう一つ、結局やっぱり部品なんです。部品の価格を抑えていく、安く仕入れるということであろうと思います。
63件の議事録が該当しました。
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1984-07-04 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
だから、今まで納めている納付金と地方への消費税、それは単なる消費税だけでなしに、企業としての専売公社に対する利潤部分に対してもかけられているんだ、こういうことをはっきり言っているんですね。それが証拠に、昭和四十六年から大蔵省との覚書に基づいて、先ほど言いました第一種納付金というのは総定価代金の五六％、これは一律だ。そしていろいろな経費が要りますね。
1981-03-03 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
ところが、未配の利潤部分は社内留保になるでしょう。その社内留保については課税が完結しないままずっと残っていくのですね。しかも主税局長はよく御存じでしょうけれども、いまや法人の持っております株式のうち個人に渡っているのは三割ですね、七割が法人の持ち合いになっているのです。それに対しては受取配当益金不算入でしょう。そして税金はかからない。内部に留保をされているものは、これは外へ出ない。
1980-05-09 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
つまり一般の火災保険とか通常の自動車保険というのは利潤部分というものを織り込んだ料率でございますが、これは一切利潤を認めない、実費だけ補てんをするという形で厳しくいわば経費を抑えておりますし、それから純保険料と申します危険に対応する部分につきましては、昨日も申しましたように、最近の地震理論の発展等から非常に精緻な計算を何回も繰り返して、極力低く抑えるということに努めてまいりまして、全国平均で申しますと
1980-05-08 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
先生も御案内のとおり、この保険は、ほかの保険と違いまして、保険会社の利潤部分というものを一切認めない保険でございます。それから、経費につきましても、極力圧縮をするということで組み立てられておりますが、いわゆる純保険料と申しますか、危険に対応する保険料部分の考え方でございます。
1979-07-12 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
そうなると、耕作者に対して全然利潤部分の配分ができないじゃないかということで、総利益に対して四％はまずそれを利潤と名づけて、これは耕作者ですね、つまり小作地の場合には小作の立場に立つ耕作者にそれは帰属させる。
1979-05-30 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
特に納付金率の法定化により、定価中の企業利潤部分が制約を受けることになりますので、やむを得ないコスト上昇等による公社経営の赤字転落を円滑に防止するため、これはぜひとも必要な措置であると申さねばなりません。
1979-05-30 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
それにもかかわらず、いろいろの事情によりまして売れ行きが伸び悩んでおるのでありますが、したがって、公社の利潤部分というものが圧縮されまして、うっかりすると赤字転落にもなるという危険を持っておるほどでございます。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
特に、納付金率の法定化により定価中の企業利潤部分が制約を受けることになりますと、やむを得ないコスト上昇等による公社経営の赤字転落を円滑に防止するため、これはぜひとも必要な措置であると申さねばなりません。しかし、たばこ事業が独占事業であることをあわせ考えれば、定価の引き上げが恣意にわたらないように一定の歯どめがなければならないのは当然であります。
1976-07-07 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
粗収益は主産物と副産物で、その合計から生産費用——これは物財・雇用労働費、家族労働費、資本利子、租税公課等を引きまして純収益を出し、その純収益に利潤部分を加えた農地の純収益を出すということになりますと、今回、基準としましては五千六百八十八円ということになりまして、これが四十二年以来基準になっておりました四千六百三十円に対して二〇％アップということで改定をいたしたということになっております。
1975-07-10 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
そういったものを米価算定の上に反映させるということになりますと、これはやはり利潤部分を構成すると考えられます労賃なり、地代なり、あるいは金利といった面で反映させるという手段しか考えられないわけでございます。いまの生産費所得補償方式による米価算定は、そう器用に何でもできるというわけではなくて、激しい経済変動は必ずしも十分に算定要素の中では的確に反映し切れないところがございます。
1974-10-01 第73回国会 衆議院 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会 第1号
ただ、いま申し上げましたような利潤を込めましたような生産費調査という形でいきますと、利潤部分としてはマイナス二千四百五十九円ということになりますが、これは生産費調査の中には、地代あるいは資本利子あるいは一般的な企業利潤というふうなものを見込んだものが入っておりますので、その中に食い込む部分が約二千四百五十九円ばかり計算上ある、こういうことでございます。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号
そういうような点がありますけれども、なお一そう、社会保障というのはやはり国家の責任だということからすれば、私はそういう非常にふえてきているという問題からすればですね、あるわけですが、そういうような点は被保険者に負担さすんではなくして、何か保険だから被保険者ということですけど、私は国庫負担ということが考えられないといけませんし、また基本的には、やはりこういう問題は利潤部分から本来負担していく、ですから
1972-07-27 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
平均できめた場合に、平均よりも生産費の高いところは若干利潤部分が薄れてくるし、それより安いところは利潤部分がふえるということがございます。しかし、国全体としては、公平な利潤を平均的なレベルで生産者に支払ったことになるという点で、平均的に扱うのが合理的だというふうに考えております。
1971-03-16 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
事業所得者であって、なるほど資本を投下して、その資本の利潤部分というものと、勤労を主体にしておるという分と、当然分けて観念をしていいのではないか、こういう点がいわゆる個人事業者というものにはあるんだと思うのであります。
1970-05-06 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ただ、したがいまして今後もそういう観点をとればよろしいかと思うのですけれども、実際問題としましては、農業中核地帯の米価がまあいまの米価を前提にいたしましてもかなり利潤部分が多いのです。たとえば十俵取れますようなところでは経費は近郊労賃で評価をいたしましてもおそらく五俵半くらい、四俵半は利潤になります。
1970-04-10 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
その辺、過渡期のかね合いという問題もありますけれども、しかし方向としては、当然その企業が操業するにあたっては、その企業が排出するたとえばばい煙ならばい煙については、やはり自分の資本の中であるいは利潤部分の中で措置をしていくことが、原則としてあるいはたてまえとしてはそのとおりだ、こういうふうに解釈をしてよろしいでしょうか。そこまでまだいきませんか。
1969-06-18 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第38号
そうしますと、経営者利潤が非常に多く出てくるといいますか、経営者利潤を四％しかとらないと、利潤部分が非常に多く出てまいります。
1969-06-18 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第38号
と申しますのは、均衡労賃を二百五十円ととって、いまの米価計算どおりだということになりますと、相当な地帯がいまの地代よりもはるかに高いものに——いまの地代といいますか、利潤部分が非常に多くなり過ぎまして、それではいけないものですから、一応の労賃を計算しました残りの利潤部分の分け方を考えたほうがいいのではないかということを、さっき申し上げたわけであります。
1969-04-22 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
私は商売人じゃないから、ははあ、コミッションもあれもみんな適正な価格の中に入っている、そうすると、コミッションが利潤部分に食い込んで、それだけ利潤を少なくしているというふうに聞こえるのですけれども、そんなものじゃないですよ。 いま私が申し上げたインドネシアに援助を行なう場合の仕組み、それはそのとおりですか。国営の貿易公団があって、日本にこれを母体として二つの事務所がある。これは日本法人です。
1969-04-22 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
したがいまして、その利潤部分に当たるものの中にどの程度コミッションと本人が考えておる部分が入っているかというようなことは、そういう形で契約が行なわれる場合には私どもにはわからないわけでございます。いま御指摘の円借款三千万ドルについては、そういうコミッションというようなものは全部入っておりませんで、すべて商品の価格ということで出ておるわけでございます。
1968-11-01 第59回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
これ見ますと、結局まあ高度成長のもとに物価があまり上がらないようにどうしたらできるかということがまあ主になっていますが、しかし、これをよく読んでみますと、結局高度成長のもとで労働不足の問題起こってくる、賃金が上がると、今後利潤部分に賃金が食い込まない以上は物価値上がりは避けることができないというような結論になっていると思うのです。
1967-07-20 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
拡大再生産と言ったから、何ですかと言ったら、拡大再生産には利潤部分が含まれた価格がきめられなければ拡大再生産はできぬと大臣はおっしゃったんです。だから、いざ大事なところで詰める段階になったら、それから一歩引き下がった答弁をされたんでは困るですよ。大臣は少なくとも経済の問題には非常に詳しい方なんですから、拡大再生産やるのに利潤部分が要るんだとおっしゃる。これは原則ですよね。
1967-07-20 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
○矢山有作君 意地が悪いようですが、保証価格の問題はこれから第二段でお聞きしますから、私が局長にお聞きしたのは、拡大再生産ということを指向する以上は、保証価格は当然利潤部分を含まなければならぬ、この大臣の御答弁にはそのまま首肯されますか、こういうことです。
1967-07-20 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
拡大再生産のためには利潤部分がなければできないということを大臣は前のことでおっしゃっております。そうすると生産費を補償するというそういう保証価格では拡大再生産はできぬですから、そこは前の答弁より後退しないようにしてください。やっぱり利潤部分を入れて保証価格をきめる、それが拡大再生産、こういうことでいいですね。