1978-06-22 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
さらに国有企業の一部を民営、準民営に移行させるという提言ですけれども、公共の福祉に奉仕すべき公共企業体の事業を利潤追求本位の民営に移行させれば、国民へのサービスは低下しますし、国民に負担増を押しつけることになります。アメリカでは電信電話、鉄道など私企業がいま公営化の方向に進んでいますし、フランス、イタリアなどでは国有化が日本と比較して、はるかに広範囲に行われています。
さらに国有企業の一部を民営、準民営に移行させるという提言ですけれども、公共の福祉に奉仕すべき公共企業体の事業を利潤追求本位の民営に移行させれば、国民へのサービスは低下しますし、国民に負担増を押しつけることになります。アメリカでは電信電話、鉄道など私企業がいま公営化の方向に進んでいますし、フランス、イタリアなどでは国有化が日本と比較して、はるかに広範囲に行われています。
企業本位であって、利潤追求本位だからこんなことになるんです。諸悪の根源は通産省の指導だ。全くこれはなってない。ですから、こういうような点も十分考えて、今後も強化する必要があるのじゃないかと思うのです。環境庁、これに対する答弁を求めましょう。
ＰＣＢ汚染の原因は、他の公害と同様、大企業の利潤追求本位、人命軽視の事業活動によるものでありますが、特にＰＣＢについては、労働衛生の分野では、日本においてもすでに昭和二十四年に研究者による動物実験の結果その危険性が報告され、実際にも労働災害も発生しておりました。また、何よりも昭和四十三年のカネミ油症事件において人体への痛ましい毒性が明らかになりました。
どうも何といいますか、企業の性質として、もうけるものには何にでも手を出すというのはわからぬわけではありませんが、どうもあまりにも利潤追求本位に過ぎる。別にハイオクタンを使わなくても、普通のガソリンでもけっこうやれるのじゃないか。こういう有害と認められるものをどうして大臣お認めになるのですか。
佐藤政権が誇る経済成長も、あくなき利潤追求本位であり、至るところに格差とひずみを広げました。都市と農村、大企業と中小企業の格差、金持ちと勤労者との間の貧富の格差、かてて加えて、公害、交通事故の激増などによって、経済成長が人間の幸福とならない資本主義経済の矛盾を激化しております。
今日の交通事故の激増をもたらした原因の一つには、政府や独占資本の利潤追求本位の経済成長政策によって、総合的かつ計画的な交通安全対策がなおざりにされてきた点にあると言えましょう。すなわち、経済成長による交通需要の激増に対応し得ない交通安全施設や、輸送力増強のための社会資本への極端な投資不足にその原因があることを指摘せざるを得ません。
今日の交通事故の激増をもたらした原因の一つには、政府や独占資本の利潤追求本位の経済成長政策によって、総合的かつ計画的な交通安全政策がなおざりにされてきた点にあるといえましょう。すなわち、経済成長による交通需要の激増に対応しない交通安全施設や、輸送力増強のための、社会資本への極端な投資不足に、その原因があることを指摘せざるを得ません。
最後に、国有林経営における大企業本位的な経営政策、企業利潤追求本位の合理化をやめ、真に国民的公共性優先の民主的な経営を行なうことがなされる必要があります。特に、里山針葉樹人工林の過伐、短伐期による大面積の皆伐をやめ、奥地老齢過熟林分の積極的な開発を行ない、林業生産面でも国内供給、自給率を高めることが大切であります。
私は、動力炉、核燃料の自主開発のために、政府が一元的な計画を、電力事業者の利潤追求本位の原子力発電計画に引きずり込まれないで開発方針を打ち出すこと、第二番目には、軍事費に支出したつもりで科学技術の予算を増額するという考え方、第三番目には、原子力委員会の権限を確立して民間産業資本を協力させながらその恣意を許さないというたてまえをとること、第四番目には、開発の成果を全体の成果として一個の会社企業のものにすることは
また、公益性を実現するという上からいたしましても、私どもは大手私鉄の利潤追求本位の系列化の結果、不採算路線は沿線利用者の立場や利害を無視してまでこれを撤去したり、あるいは荒廃、老朽化するままに放置しておきなから、もうかるところだけに資本投下をはかっていく、そういうやり方が行なわれております事実を数多く指摘することかできるのでありまして、これでは全く、あるべき交通政策を求めるという当面の課題に逆行しているものと
特に、この前総裁は企業性を発揮して云々と言われましたが、金をもうかるほうへはどんどんつぎ込むんだ、急行列車はもうかるから、これは増発するんだ、こういうようなお話がありましたけれども、こういう企業性はけっこうですけれども、利潤追求本位に国鉄がなったら、非常にこわいと思うんです。
しかし現状としては、何としても収入の中でまかなわなければならん事業ですから、どうしても利潤追求本位によって大都市、中都市の電信電話が改善されて、ほかのところは置き去りにしてしまう、そういうことが出てくることも無理からざることだと思うのですが、そういうことではいけないので、そろそろ公社の方も考えていただきたいと思うのは、たとえば小都市の電話サービスをもう少しよくするとか、あるいは電話のない部落に電話を
日本には日本に適した形があるのですけれども、この民族全体の運命をになつておる企業の経営形態が、過去の利潤追求本位の私的経営であつてよいでしようか。国民が何千億の資本をそれに投下し、そして国民の命運がそれによつてきまるような産業の形態が、過去の私欲追求の企業形態ではたして日本の青年たち、壮年たちが満足するかどうか、それに満足するのはおそらくただ自由党の一部の諸君ではないかと私は思います。