1993-05-12 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第8号
こうした大量消費をあおる利潤本位の生産構造が日常生活の中に使い捨ての製品がはんらんするという結果を生じ、膨大なごみの存在は新しい問題を引き起こしています。資源・エネルギーの有効利用、そして環境を守ためにも、リサイクルを積極的に進めることがこの点からも重視されなければなりません。
こうした大量消費をあおる利潤本位の生産構造が日常生活の中に使い捨ての製品がはんらんするという結果を生じ、膨大なごみの存在は新しい問題を引き起こしています。資源・エネルギーの有効利用、そして環境を守ためにも、リサイクルを積極的に進めることがこの点からも重視されなければなりません。
こうした立場に立ってエネルギー対策を考えるとき、まず第一に、大企業の利潤本位の大量生産と大量消費、それを支える流通システムなどの従来からの経済活動のあり方、あるいは好むと好まざるとにかかわらず生活に入り込んでいる使い捨てのライフスタイルを見直し、エネルギーの浪費をなくすことが必要です。
ただ、お話にありましたように、都市山村交流に対する社会的ニーズが非常に高まっているからこそさまざまな経済活動をする銀行とか商社とか利潤本位の事業体なども取り組むわけですが、それが利潤本位に取り組むことがもたらすマイナスを事前に計画的に一体的に防いでいこうというのがこの法律のねらいではないかと考えたわけであります。 以上、お答えにならなかったかもしれませんが、終わります。
今度の事故で前倒しをしてやっと来年度に設置をするということですが、何よりも交通安全の問題、これが輸送機関の生命でありますから、ＪＲがこうした利潤本位に走らないで何よりも安全第一で、ここにおける投資を急いで、こうした事故再発防止のための施設の設置について一層の努力をしていただきたいし、運輸省の指導もやはりこの面で一層の強力な指導が必要ではないかと思いますが、もう一言運輸省の方から。
（拍手） しかも、会談を通じて総理は、日米経済摩擦のアメリカ側の原因、すなわち巨額の財政赤字を生み出したレーガン軍拡と、国内投資を怠り、製品輸入を急増させた米多国籍企業の利潤本位の行動を一切不問に付し、解決の責任のすべてを日本が負うという、恐るべき事態をつくり出しました。
本法案によって、電気通信事業に対する国会の統制が外れ、利潤本位の運営となる結果、何が一体もたらされるのか。例えば、政府や公社当局がいかに電話料金は当分の間値上げしないと言おうとも、それが偽りであることは、既に工事料金が大幅に値上げされ、さらに加えて番号案内等の有料化、各種サービスの切り捨てが検討されていることからも明らかであります。
ところで、今当委員会で審議中の電電公社を民営化しようというこの法案でありますが、民営化をされればどうしても利潤本位の運営となるために安全対策はますます手抜きになるに違いない。それは、安全対策についていわば義務づけられている炭鉱の例が示しますように、今に至るも事故、災害が後を絶たない、こういう姿になっておることからも明瞭であろうと思います。
いわば、利潤本位の民営化をされると、そういうもとでは安全対策がとかく手抜きになると、こういった傾向は、例えば、今も炭鉱などにおいて災害が絶えないという一事が示しますように、事柄は明らかだと思うんであります。 そこで大臣にお尋ねをしますが、民営にならないとできない安全対策というものはあるんでしょうか。
エネルギーの自主的供給基盤を崩壊をさせ、わが国のエネルギーの供給と管理を利潤本位のメジャーと大企業、大商社に任せてきた歴代自民党政府の責任が改めて問われているのであります。
経済至上主義から人間尊重の経済運営に転換し、利潤本位の資本の行動を規制することを求めるものであります。 第七には、不要不急経費を削減し、行財政の改革を進めることであります。不要不急経費の削減を考えるとき、二兆円を超えた防衛関係費の計上が第一の問題であります。わが国の安全保障は武力によって確保できないことは明らかであり、自衛隊縮小こそ政策の基本とならなければなりません。
あるいは問題によっては商業ベースに乗る、乗らない、各企業がただ利潤本位のために、もうかりそうならばやってみようかというふうなことで市販されると粗悪品のようなものが出てくるとか、こういういろいろな問題があるわけですから、少なくともエネルギー政策としてはこの辺、それぞれ分かれて専門的に研究開発も進められている、そのことを私は否定するわけじゃないのです。
まあごく限られた一部の方々がいわば利潤本位の、本来の医師のいわゆる公共性あるいは社会的にも非常に尊敬されるべき立場にある方々が、どうももうけということだけを第一義にして考えている。しかも薬を使えば使うほどもうかる。医師優遇税制というものも、これは主として開業医に適用されるわけであって、当然のことながら勤務医にはかかわりはない。同じお医者さんでもこういうように社会的に必ずしも平等化されていない。
○対馬孝且君 もう一つお伺いをしたいのは、やっぱり企業本位の考え方が一貫して、いまのあなたの答弁の中にも、いまなお企業本位、利潤本位、人命無視という態度は変わっていないのですね、終始一貫、あなたのいまの答弁を聞いていると。ことばの上では反省していますとか何とか言っていますがね。
それを引き受けるほうの開発途上国が苦しまぎれになってしまって、ドルがありませんので、エジプトまでが、産油国は利潤本位だと言って公然と非難しておる。これを受けてアメリカのニクソン大統領が提案したのが、目下ニュースがどんどん新聞社あたりへ入ってきますが、石油消費国会議であって、これは御高承のとおりであります。 元来、石油戦略は、いまになって騒ぐのは、私はおかしいと思うのです。
それだけに、取り扱いについては利潤本位に堕して一般の人たちに迷惑を及ぼさないように、また、鉱山保安等について十分な措置をいつまでもやれるようにしておく必要があると思いますので、御趣旨に従いまして措置をいたします。
私どもは、利潤本位の合理化政策の当然の結果として、こうした災害は根絶をできないと思います。私も不勉強ではございますけれども、各国の炭鉱を三、四見てまいりました。
それらの原因を正しく見るならば、絶対に個人の責任にすりかえられるものではなく、その原因は、まさに大企業の利潤本位の高度成長と、それを推進してきた政府にあることは議論の余地のないところであります。政府は、国民の命を守る医療制度について、相互扶助、自己責任原理なるものを国民に押しつけようとしております。
なぜならば、資本主義社会では、民間の研究はどうしても製品化を急いで、利潤本位とならざるを得ないのでありますから、正しい意味での安全研究、基礎研究を民間にゆだねるわけにはまいらないのであります。どうしても政府みずからがこれを行なわなければなりませんけれども、この少ない研究予算ではその誠意を認めることはできません。
そして海外に進出しておるところの日本の企業というものも利潤本位、非常にがめついもうけ方をやるから、日本に対しては御承知のとおり非常に悪評さくさくとしておる。私は、そこらに今日までの日本の海外援助の進め方ということに問題があったのではないか。無責任な態度があったのではなかろうか。いわれるところの計画性もない、総合性もない、いわゆる場当たり的、自動的になされた。
そういう状態の中で市民運動が起こって、市民の抵抗が起こっているときに、これを妨げるものは何か、にもかかわらず、これがどんどん進行しているのは何かというと、今日のこの都市開発に対して目を向けた住宅産業と称する一連の利潤本位の財閥が、この鎌倉を食いものにしようとねらいをつけているところに問題がある。